韓国大統領選が佳境に差し掛かっている。この韓国大統領選は、日本にとっても様々な点から重要な意味を持つ。慰安婦問題や竹島問題だけでなく、北朝鮮対応を中心とした朝鮮半島の安定、日米韓の軍事連携、中国への対応、日韓の経済など重大な課題に大きく関わる。韓国大統領が誰になるかはこれらを大きく左右する。韓国大統領の権限は強大だ。今後の東アジア情勢だけでなく、国際政治の展開をうらなう重要な選挙となっている。

　文在寅氏が支持率トップを独走してきて、ほぼ決まりかとみられたが、状況は混沌としてきた。要因の一つには北朝鮮の挑発がある。北朝鮮は国際社会の警告をよそにミサイル発射や実験を続けており、韓国にとって本格的な脅威になっている。朴政権は最初のうちは北朝鮮には太陽政策的な友好な態度を示していた。しかしこれは金正恩政権には効果はなく、現在では南北関係は冷え込んでいる。

　２０１４年には韓国は国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）と世界保健機関（ＷＨＯ）を通し、北朝鮮に総額１３３０万ドルの援助をした。その頃は朴前大統領は朝鮮統一について語り、北との融和を訴えていた。しかし、関係は徐々に悪化し、２０１６年９月に台風１０号の影響による北朝鮮の北部地域への深刻な被害にたいしても、実質的な援助はしなかった。

　その北朝鮮は核実験を近々行うと見られている。北朝鮮の国境線からソウルまでは僅かだ。「ソウルを火の海にする」という脅しは現実味がある。文氏の親北傾向は朴前大統領の否定である。朴前大統領のここ１年は反北政策といえ、文氏の親北政策は追い風だったが、朴前大統領が完全に失脚した今となっては、北朝鮮の脅威の前では逆風になりつつある。ここで、ダメ押しの北朝鮮の核実験があれば、完全な逆風になり得る。そもそも朴前大統領は最初は太陽政策を行い、失敗したのだ。朴政権の否定は北への太陽政策ではない。（つづく）