４月５日から７日にかけて一泊三日でバングラディッシュのダッカで開催された核廃絶関係の国際会議に、ＰＮＮＤ（核軍縮・不拡散議員連盟）の評議会議員そしてＰＮＮＤ日本の事務局長として出席し、北朝鮮・中国を中心に北東アジアの安全保障環境の現状についての講演、一般情勢に関する議論を行った他、バングラディッシュ議会の議長をはじめとした幹部とも意見交換を行ってきました。

　ちょうどこの週末にはアメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談が行われ、また北朝鮮情勢、中東情勢も緊迫する中で、さらには我が国が核兵器禁止条約の交渉を離脱するという状況の中で一定の理解を得ることが出来ました。広島・長崎における原爆投下の経験を持つ日本としては、「核の無い世界」を実現することへの強い思いと国際社会における不断の努力を続けていくことは当然のことです。この点は岸田外務大臣をはじめ、安倍政権の一致した大原則です。

　その一方で、当面は、今の国際環境から考えれば北朝鮮や中国といった核軍拡を続ける軍事大国に囲まれている現状を踏まえ、アメリカの拡大核抑止を前提に安全保障上の脅威への対処が最重要課題であることも事実です。政治家は理想主義者として理念を持ち強い意志でそれ追い求めると同時に現実主義者でなくてはなりません。特に国政にかかわる政治家には、国民の生命を守るという責務があります。そのことを最重要のゴールの一つとして考えたとき、どのようにしてこのバランスを保つことが出来るか。政治家にとって最も重要なことです。

　実は、今回の会議に先立ち、朝、昨年７月に日本人７名の方を含む多くの人質の方が犠牲となったテロの現場に赴き、献花させていただきご冥福をお祈りしました。治安情勢が危険な中で、親日的なバングラディッシュの国づくりのために、そして自らの職責を懸命に果たそうとする中で、外国の地で命を落とされた方々の無念に思いを馳せ、改めてご冥福をお祈りした次第です。国のために出来ることを全力でやる。政治家の本分を改めて肝に銘じて頑張ってまいります。