そして同時に、「政府」や「公務員」が「国民の税金」を使ってやるべき分野の再定義を行うことも必要です。日本においては、民間の知恵やプレーヤー、資金の活用が出来る分野においても、何の疑問もなく国や地方の政府が税金や公務員を使って行っているケースがかなり多い。この「当たり前」を大胆に変えていくことが求められます。こうした発想の転換により、本来国が行うべきものに公的資金が長期にわたってきちんと回る状況を維持することも出来ます。

　消費税の引き上げが予定され、国民の間で、「引き上げの必要性は理解するものの、どこまで引き上げなければならないのか、その見通しが立たないことが最大の不安」という声が多くある状況だからこそ、例えば医療、インフラ、地方行政、様々な観点で徹底的に洗い出すことが必要です。特に財政に関しては、やるべきことは、それなりに明確になっている中で、なるべく早く取りかかればその分だけ将来の負担が少なくて済むという状況にあると思われます。

　そして、この国の経済成長を力強く実現するための方法もかなり明確になっている中で、あとは、マクロの経済環境が悪くないうちに改革を進める勇気を、政治家も政府も企業も国民も持てるか、というところが問われている状況だと思われます。もちろん、改革はリスクも伴います。しかし、改革に際して、チャンスではなくリスクにばかり目がいけば、改革のタイミングを逃し、結果として国力の衰退につながる、ということは歴史が証明していることころでもあります。国の将来は、最後は国民一人一人が投票によって決めるものです。だからこそ、我々政治家は、現状やビジョンを正確に伝える努力を最大限行う必要があります。

　与党はもちろんのこと、野党であっても、リスクの可能性を適切に指摘する、あるいは別のビジョンを明確に示すことは大いにすべきですが、国や社会の利益を真剣に考えるのであれば、国民を欺くような無責任な非現実的な発信や極端に偏った発信、批判のための批判はすべきではないと私は思います。国民が選挙において自分や国の将来に関する選択を正確にできる環境を作るために発信をし、選挙における国民の選択・判断が下されれば、それに基づいて負託を得た者が国の舵取り、実行をしていくのが政治であるとすれば、与野党関係なく政治家が果たすべき責務は明らかです。平成３１年のスタートにあたり、平成の３０年間の変化を正面から受け止め、新しい時代を力強い成長とリスクを最小化できる時代とできるよう、政府・与党の一員として、全力で努力して参りますことを改めてここにお誓いし、私の年頭の所感とさせていただきます。（おわり）