国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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ウクライナ情勢の次善策はなにか

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　ウクライナ情勢は妥協や交渉もできないままに、ついに具体的な戦闘状態に入った。日本のメディアを含めて西側諸国のメディアはプーティンを不倶戴天の敵のように報じている。国際政治は、映画やドラマの白黒をつけて、良い方と悪い方が出てきて、悪を叩きのめせば済む、善悪物語ではない。戦争をしないためにも必死になっ...▶続きはこちら

（連載２）ウクライナ侵攻で痛感する「力」と「戦う覚悟」

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　自分たちは紛争予防のために何もせず、国内に向けてだけ戦争反対を唱えるようなアプローチは、実際には戦争を望む者に加担しているのと同じです。もちろん「平和」憲法が平和を守ってくれるわけではありません。しかし、日本という国は、国防を米国に依存し、その代わりに自国の主導権を握らせるというやり方で、まがりな...▶続きはこちら

（連載１）ウクライナ侵攻で痛感する「力」と「戦う覚悟」

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　私はウクライナの専門家ではありませんが、今回のロシアのウクライナ侵攻について、間違いなく言えることが１つあります。それは結局力が全てだということです。こちらが強いと思えば相手は戦争をしかけない。弱いと思えばしかける。かつて、ウクライナは、アメリカ・イギリス・ロシアと「米、英、露などによる領土保全な...▶続きはこちら

（連載２）ウラジーミル・プーチンという男

岡本　裕明　海外事業経営者
　ではなぜ、今なのでしょうか？私はプーチン氏が「いくつもの偶然が重なった絶好機」と考えているとみています。まず、コロナで世界が十分にリンクしておらず、各国が国内政策に目が向いていること、中国が香港を取り込み、南沙諸島での紛争を仕掛けており、更に台湾を刺激していることで紛争ムードがあること、北朝鮮が独...▶続きはこちら

（連載１）ウラジーミル・プーチンという男

岡本　裕明　海外事業経営者
　ウラジーミル・プーチン、６９歳、元ＫＧＢ情報部員、１９９９年、４６歳にて大統領、その後、ロシアの実質的権力者として君臨、今日に至ります。父は軍人、母は工場勤務の家庭に育ち、裕福とは言えないものの普通のくらしでした。兄弟は兄が２人いましたが、プーチンが生まれた時は既に亡くなっており、一人っ子のような...▶続きはこちら

（連載２）物価はすでに日銀目標の2％を超えている

中村　仁　元全国紙記者
　昨年春、菅首相の肝いりで推進されてきた携帯電話料金の引き下げが実現したことの影響でほかの価格の上昇との相殺が起き、物価全体の上昇率は引き下がりました。その効果がなくなる今年の４月以降は、物価が２％以上、上がるでしょう。昨年１１月の試算でも、携帯料金の影響を除くと、すでに２％上昇しているのです。 
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（連載１）物価はすでに日銀目標の2％を超えている

中村　仁　元全国紙記者
　最寄り駅の前のスーパー、西友は品揃えが豊富、価格も安く、週に何回か買い物に行きます。セルフレジ（店員でなく、お客が自分で決済）の流れはよく、しかもカード決済をすると、３％ＯＦＦだからうれしい。コロナ対策を兼ね、セルフレジの愛用者が増えていました。 
  
　その西友から昨日、「割引終了のご案内...▶続きはこちら

政治家35人起訴相当に「臭い匂いは源から絶て」

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「２０１９の参院選をめぐる大型買収事件で、河井克行元法相（５８）＝公選法違反罪で懲役３年の実刑確定＝らから現金を受け取ったとして同法違反容疑で告発され、不起訴となった広島県議ら１００人について、東京第６検察審査会は２８日までに、うち３５人を「起訴相当」とする議決を出し、同日公表した」（２０２２／０...▶続きはこちら

（連載２）韓国の国防意識について

真田　幸光　大学教員
　対米・対中外交政策の方向に関しては、５２．５％が「米中均衡外交」を追求すべきだと答えており、「米国との同盟強化」（３１．３％）、「自主外交」（１２．５％）、「中国本土との同盟強化」（４．０％）と続いています。 
  
　また、「米国主導の世界秩序の維持に積極的に協力すべきだ」という主張には３６...▶続きはこちら

（連載１）韓国の国防意識について

真田　幸光　大学教員
　韓国の政府系シンクタンクの一つである統一研究院が公表した、「統一意識調査」という調査の結果によると、韓国の周辺国のうち韓国の安全保障において、最も脅威となる国として回答者の７１．８％が中国本土を選んでいます。次いで日本（２１．１％）、米国（６．３％）、ロシア（０．８％）の順となっています。 
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石原慎太郎さんの死去について

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　２月１日、石原慎太郎・元東京都知事が亡くなりました。調査会では、石原知事の在任中に様々な形でお世話になりました。事務所までおいでいただき、「しおかぜ」のスタジオで北朝鮮向けメッセージの収録をして下さったこともありました。ちなみに幹事長の村尾は直前の１月３１日、偶然にこのときのメッセージを聞いており...▶続きはこちら

（連載２）権威主義という政治用語は誤解を生む

中村　仁　元全国紙記者
　メディアが「権威主義」という表現を使う時は、誤解を与えないように「専制的な権威主義」とか、「独裁的な政治体制」とかの説明を自らつける場合もあります。政治学では「独裁政治であっても、全体主義とまではいかない政治、思想」とかの解釈をしていますか。 
  
　スウェーデンの研究機関（ＩＤＥＡ）の報告...▶続きはこちら

（連載１）権威主義という政治用語は誤解を生む

中村　仁　元全国紙記者
　新聞、テレビ、書物によく登場する権威主義という政治用語が気になって仕方がありません。「中国、ロシアなどの権威主義の国」という言い方は止めて、「強権的な政治国家」と呼ぶようにすべきです。もちろん、政治学では権威主義という学術用語をある程度、定義していますから、この表現を使うのをやめるわけにはいかない...▶続きはこちら

（連載２）企業の「値上げできる自由」好循環の兆しか

岡本　裕明　海外事業経営者
　例えば都市部のマンション価格がバブル時越えになったとされますが、私は不動産の利回りがまだ期待できる日本の物件に世界の触手が伸びているのだと理解しています。かつて、東京オリンピックが終わったら日本はもう将来の夢も希望もなく消費をしない高齢者ばかりだ、という姥捨て山的で猛烈な悲観論も存在したのを覚えて...▶続きはこちら

（連載１）企業の「値上げできる自由」好循環の兆しか

岡本　裕明　海外事業経営者
　日本企業の１０－１２月決算発表が本格化しています。ここまでの流れを見ていると正直、強いと申し上げます。業種によってその辿る道は違いますが、今まで苦しんだ企業はトンネルの出口が見えてきています。また「不足」を理由に絶好調となっていた業界は更に上伸しているようです。これは日本経済復活ののろしなのでしょ...▶続きはこちら

（連載２）キシダノミクスで2022年の日本経済はどうなるか

大井　幸子　国際金融アナリスト
　第２の要因は、パンデミックです。安倍氏はまさにパンデミックと入れ替わりに首相の座から去って行き、多くの安倍政権の政策を継承した菅政権はパンデミックに対応しきれずに退陣に追い込まれました。はたして、オミクロン株や新型ウィルスの感染拡大が警戒される中、岸田首相はウィズコロナの有効な経済政策を打てるでし...▶続きはこちら

（連載１）キシダノミクスで2022年の日本経済はどうなるか

大井　幸子　国際金融アナリスト
　２０２２年年明け、日本株は年初大きく上昇しましたね。３万円台に近づいたものの、このご祝儀相場は長く続かず、下落に転じました。その要因は、米国ＦＲＢのタカ派スタンスです。ＦＲＢの政策決定会議の１２月の議事録の詳細が公表され、量的緩和の縮小と政策金利の利上げを推し進めるタカ派がマーケットの予想以上にか...▶続きはこちら

非営利活動と寄附と日本の現状－岡本論文を読んで－

道上　篤人　コンサルタント
　岡本裕明氏の「日本のファンドレイジング、北米と大きな差」(2021年12月14日付e-論壇「百家争鳴」)の「日本人はケチです。これは客観的に見て間違っていないと思います。どうケチか、といえば自己満足主義で自分には割とお金を使いますが、利他の心が薄いのです。(中略)知らない人に『身銭を切る』人は少な...▶続きはこちら

（連載２）毒にも薬にもなる日米連携

岡本　裕明　海外事業経営者
　白人とアジア人は肌の色の問題ではなく、価値観と宗教的背景がかなり相違します。それが白人にはなかなか理解できないこともあるのです。このギャップを埋めることができる候補が日本だと私は以前から考えています。これが日米提携を通して一部でも禅譲してもらえる可能性はあるのです。これを生かすか、殺すかは日本次第...▶続きはこちら

（連載１）毒にも薬にもなる日米連携

岡本　裕明　海外事業経営者
　１月２１日、岸田首相とバイデン大統領が電話会談で意気投合、様々なことを話し合い、バイデン氏はとても有意義だったと述べました。今春にはバイデン氏が初のアジア訪問で日本で２＋２の会合を開催することも決め、岸田首相にとっても夏の参議院選に向け成果を示すことが出来そうです。ただ、私がかなりうがった見方をす...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会