国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載１）乖離する日米の金融政策、日銀の本音の解明が必要

中村　仁　元全国紙記者
　連休明けから、株価が急落し、９日は６８０円安、１０日も４７０円安で始まりました。輸入物価の上昇を招いている円安は１㌦＝１３０円が続き、４月の消費者物価は１・９％という７年ぶりの大幅な上昇です。日銀の黒田総裁も、円安容認の発言をやっと「急速な円安はマイナス」と修正するようになりました。ではゼロ金利政...▶続きはこちら

北朝鮮へワクチンの提供を

古閑　比斗志　医師
　今まさに北朝鮮ではコロナが爆発的に増加しております。かつて私が子供の頃、日本でポリオが大流行していた。この時にソ連はポリオワクチンを日本に緊急供与し助けてくれたのである。私達の年代がポリオに罹らなかったのはソ連のおかげである。 
 
　さて、皆さまも報道でご存じでしょうが今、日本ではアストラゼ...▶続きはこちら

韓国新政権発足と日韓関係の現状

真田　幸光　大学教員
　この５月に、韓国ではユン・ソクヨル（尹錫悦）新政権が発足した。そのユン政権が、「日韓関係の改善姿勢」を示していることから、期待も高まっている。しかし、現実的には、歴史教科書、靖国、徴用工、慰安婦などの問題も依然として横たわっており、予断を許さぬ状況にある。 
  
　こうした中、韓国の大法院（...▶続きはこちら

（連載２）第三次世界大戦を真剣に考えることから逃げてはならない

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　現に、ロシアは今回、日本に対して、５月４日の段階で日本の政界関係者やジャーナリスト、学者などに対して無期限の入国禁止を通知しました。岸田首相や林外務大臣などを入国禁止にするということは、一つには、外交交渉をする気がないといことであり、なおかつ、ジャーナリストや大学教授を混ぜたということは「言論の自...▶続きはこちら

（連載１）第三次世界大戦を真剣に考えることから逃げてはならない

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　ウクライナ戦争の結果、「米英仏」と「中ロ」という、国連の安全保障理事会常任理事国を二分する対立がより際立つ結果となりました。安保理常任理事国間の対立ということはすなわち「核保有国を二分する対立」ということでもあります。このほかに、核保有国を自認する北朝鮮がすでに今年に入って１３回のミサイル発射実験...▶続きはこちら

（連載２）日本はロシア産原油やLNGの取引を止めるべきなのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　東京ガスはそれでもサハリン２への依存度は全体の１割とされ、九州電力や東北電力もその程度の依存度です。しかし、東邦ガスは２割、広島ガスにおいては５割もの依存となっており、「日本のエネルギー会社はバタバタと倒れる」のはまんざら大げさでもないのかもしれません。また、別の方法で代替できるかといえばそう簡単...▶続きはこちら

（連載１）日本はロシア産原油やLNGの取引を止めるべきなのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　日本はロシアとの共同事業として樺太の北部でサハリン１の原油事業とサハリン２というＬＮＧの事業を展開しています。樺太北部から南端までパイプラインが敷設され、そこから日本をはじめ、東アジアに輸出されるという仕組みです。このサハリン事業をめぐり、欧米がロシアとの取引停止を次々と打ち出す中、日本はどうすべ...▶続きはこちら

（連載２）対ロシアと対中国に見えるダブルスタンダード

倉西　雅子　政治学者
　言葉では厳しい口調で糾弾し、判決の順守を求めながら、それを行動に移すことはなかったのです。この態度は、今般のロシアに対する強硬な対応からしますと、ダブルスタンダードと批判されても致し方ないように思えます。 
  
　目下、メディア等では、今般のロシアによるウクライナ侵攻が、中国による台湾侵攻を...▶続きはこちら

（連載１）対ロシアと対中国に見えるダブルスタンダード

倉西　雅子　政治学者
　今般のウクライナ危機は、ロシアによる国際法上の違法行為を以って対ロ制裁の合法性の根拠とされております。日本国政府の政策も同見解に基づいており、再三にわたって、ロシアの違法性を強調しております。その一方で、過去を振り返りますと、日本国政府並びに米欧諸国の政府にあって、国際法違反行為に対するダブルスタ...▶続きはこちら

（連載２）マクロン氏再選と欧州の行方

岡本　裕明　海外事業経営者
　欧州の場合、英国が明らかに別枠的な存在になりつつあり、欧州本土が一団とならねばいけないのですが、私にはここが弱く見えます。確かに今はウクライナ問題という共通課題がありますので動きやすいもののこれが停戦などを通じて一段落したのちに各国の体制、経済政策、移民／難民問題、安全保障が同じ方向で調整できるの...▶続きはこちら

（連載１）マクロン氏再選と欧州の行方

岡本　裕明　海外事業経営者
　マクロン氏が大統領選で再選を勝ち取りました。決選投票はルペン氏と思ったほど僅差にならず、余裕ある勝ち方でしたが、一部からは３度目の挑戦となるルペン氏の票は徐々に伸びている、マクロン氏でもルペン氏でもないとする国民も多いといった声も上がっています。マクロン氏が勝利したことで欧州を中心に世界経済には安...▶続きはこちら

第20回党大会・3選を目指す習近平総書記の憂鬱

坂本　正弘　日本国際フォーラム上席研究員
1.三選への目覚ましい成果 
　2022年3月の人民代表者会議・政治報告は、2021年を党と国家の歴史上、極めて意義ある年だとしたが、以下の成果は習総書記3選への道ともいえた。第一に、中国共産党成立100周年の7月、「小康社会の実現」という国家目標達成の宣言をした。更に、11月6中全会で毛沢東、鄧...▶続きはこちら

（連載２）パキスタン首相の失職と日本の政情

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　しかし、そのようにしてしまうと、逆に、ロシアに依存していた経済が悪化し、経済がうまく進まなくなる。それが行くところまで行くとカーン氏のようなことになる。政治経済をどのように回してゆくのかということと、ロシア・ウクライナ情勢をしっかりと見極めて外交をするということは、実はリンクしているという一例だ。...▶続きはこちら

（連載１）パキスタン首相の失職と日本の政情

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　最近、ウクライナ情勢のニュースばかりで、日本の政治に関しては報道が手薄な日が続いている。日本のメディアというのは、砂糖水にたまる蟻のように、どのメディアも同じ方向にしか向かないし、その切り口もほぼ同じだ。例えば、そのウクライナのニュースとして取り上げられるのは、ウクライナとロシアの戦いがどう推移し...▶続きはこちら

（連載２）ロシア専門家のウクライナ問題予測を振り返る

中村　仁　元全国紙記者
　「ウクライナの政権に過剰な支援を行わないことが安定した日露関係を維持し、北方領土交渉の環境を整備する上で、死活的に重要になってくる」とも。敵対関係に陥っても、相手国とのパイプを持つ人物の存在が必要であるにしても、文筆活動でこうまで公言したことの総括が必要です。日本は欧米民主主義国と結束して、大規模...▶続きはこちら

（連載１）ロシア専門家のウクライナ問題予測を振り返る

中村　仁　元全国紙記者
　ロシアのウクライナ侵略の残虐ぶりは目を覆うばかりです。首都キーウ近郊で地元住民ら何百人もの遺体がみつかり、地雷を仕掛けられていた遺体もあった。次々に流れてくる映像が示すのは、歯止めがかからず人間とはいえなくなった独裁者の恐ろしさです。プーチン大統領によるウクライナ併合というより、正気を失った独裁者...▶続きはこちら

ウクライナ戦争で変わる中国

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　ウクライナ戦争は膠着状態に入り、欧米諸国はロシア軍の戦争犯罪を糾弾する姿勢を取っている。アメリカのジョー・バイデン大統領は「ロシアのウラジミール・プーティンは虐殺者であり、戦争犯罪人なので裁判を受けさせる」と述べている。どのような形の裁判を行うのかということは全くの不明確だが、国際刑事裁判所（Ｉｎ...▶続きはこちら

（連載２）ウクライナ危機で露呈する日本のエネルギー問題

倉西　雅子　政治学者
　風力発電の分野においても、国際市場にあっては凡そ中国系企業並びに欧米系企業によって世界市場のシェアが占められておりますので、同分野にあっても海外依存体質が深まる一方となります。発電地は国内ですのでエネルギー自給率が上がるようにも見えるのですが、その実、海外依存性においては化石燃料による発電と変わり...▶続きはこちら

（連載１）ウクライナ危機で露呈する日本のエネルギー問題

倉西　雅子　政治学者
　ウクライナ危機は、ロシアが世界屈指の石油・天然ガスの産出国故に、地理的に離れている日本国に対しても、深刻なエネルギー問題を突き付けることとなりました。エネルギー自給率が著しく低い現状にあって、エネルギー資源の国際価格が上昇すれば、一般家庭の家計や企業経営を圧迫しますし、貿易収支の一層の悪化も懸念さ...▶続きはこちら

「核の傘」を強化する日米の協議機関を設置せよ

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　２月２４日に始まったロシアの「ウクライナ侵略」は、ウクライナ国民の生命財産と同国の領土に悲惨で甚大な被害と損害を与えており、いまだに停戦の見通しすら立たない状況である。「専制主義国家」のロシアによる、力による現状変更の試みは、第二次世界大戦後の国連を中心とする国際秩序に対する重大な挑戦であるととも...▶続きはこちら
総論稿数：4712本
東アジア共同体評議会