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2009-04-16 11:01
求められる戦争体験の相対化
近藤 健彦
明星大学教授
私の全訳したジャン・モネの仏語『回想録』(1976年)について、ボチボチ批評に接するようになった。フランス語で642ページもの大著を一人で訳して「その労苦はたいへんだったろう」などとお世辞にでもいってくれる人がいるかと期待したが、甘かった。そういう緩い書評はない。その中で私が無理して仕立て上げると...
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2009-04-15 10:13
(連載)「金正日・張成沢体制」が見えてきた(3)
大江 志伸
江戸川大学教授・読売新聞論説委員会特約嘱託
張成沢氏の国防委員起用の第二の要素は、国内最大の政治集団と化した朝鮮人民軍との関係である。核兵器、ミサイル開発や対南敵視政策は、強硬路線をとる人民軍の影響力拡大と連動したものだ。暫定体制の色彩が濃いとはいえ、「金正日・張成沢体制」の発足に当たり、人民軍の出方が最大の鍵となったはずだ。年明け以降の軍...
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2009-04-15 07:55
安保理議長声明は、日中痛み分けの構図
杉浦正章
政治評論家
北朝鮮のミサイル発射での国連安保理における駆け引きを見ると、北東アジアにおける外交イニシアチブをめぐって、日中正面対峙の構図が浮かび上がっている。ぎりぎりのせめぎ合いの中で双方“痛み分け”の形で終わった形だ。とても官房長官・河村建夫が述べるように「大きな成果」ではないが、自民党の参院幹事長・谷川秀...
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2009-04-14 10:09
(連載)「金正日・張成沢体制」が見えてきた(2)
大江 志伸
江戸川大学教授・読売新聞論説委員会特約嘱託
金正日総書記の実妹、金敬姫さん(党軽工業部長)は大学在学中、容姿端麗、頭脳明晰な張成沢氏に一目ぼれし、結ばれたとのエピソードが伝わっている。ロイヤル・ファミリー入りした張成沢氏は、金正日総書記の信任を得て、1995年に党の最有力ポストで国内統制を主導する党組織指導部第1副部長に抜擢された。韓国情報...
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2009-04-14 00:06
悔やまれる東アジア首脳会議(EAS)の中止
中野哲弥
大学院生
私は東アジアの地域統合に関心があり、勉強中の大学院生です。いつも東アジア共同体評議会のホームページを興味深く拝見しています。特にこの政策掲示板で様々な方々が中身の濃い議論を展開しているのを読ませて頂くのは、大変勉強になります。そうした所に、私のような未熟な者が投稿するのは気が引けますが、タイで開催...
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2009-04-13 16:53
(連載)「金正日・張成沢体制」が見えてきた(1)
大江 志伸
江戸川大学教授・読売新聞論説委員会特約嘱託
「ミサイル発射ショー」に世界の耳目が集まる中、北朝鮮の最高人民会議第12期第1回会議が4月9日、開催された。「宇宙の平和利用」を声高に叫ぶ一方で、平壌の官営メディアは、「衛星打ち上げ成功により、軍事優先の尊厳と威力を誇示した」という最高人民会議の楊ヒョンソプ常任副委員長の発言を報じた。「衛星打ち上...
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2009-04-13 10:19
また見えた、お役所外郭団体の無駄と重複
入山 映
サイバー大学客員教授・(財)国際開発センター研究顧問
今回のテポドン騒ぎの中で、いくつか一般の国民には聞き慣れない名前のシステムの存在が浮かび上がっている。その一つはテレビ朝日で冷やかされた「J−アラート」だ。これは財団法人「自治体衛星通信機構」が実施している通信衛星を利用した消防庁による全国瞬時警報システムである。この財団が行っている20数億円の事...
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2009-04-13 07:19
分割統治にどう対応するか
四条秀雄
不動産業
第二次大戦以降の植民地の独立を経て、世界史においては「植民地」という言葉は、過去に属する言葉になりました。しかし、他人や他国をコントロールする手法としては、植民地時代の手法はまだそのまま生き延びているかもしれません。その可能性について、分析してみたいと思います。その手法とは、植民地時代の主要な統治...
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2009-04-10 22:50
北朝鮮にも使い道はある
河東哲夫
自営業
北朝鮮は、世界中で嫌われている。そして政権が倒れて半島が再統一されることが自明の理であるかのように語られている。だが、一つの国はそんなに簡単にはなくならない。1989年には東欧諸国の政権が相次いで倒れたが、それは西欧という、経済だけではなく、人間的・価値観的に非常に引力の強い存在が隣にあったからだ...
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2009-04-10 09:47
(連載)東アジア首脳会議(EAS)に向けた日本の立場(3)
関山 健
東京財団研究員
去年の10月に、韓国メディアは「豊富な外貨準備を持つ韓国、中国、日本の3カ国が軸となり、輸出低迷などによるドル資金不足に対応し、外貨準備の共有チャンネルを確保するため、アジア版IMFを創設せよ」と、いっせいに取り上げた。これに対し、日本はどう考えているのか。アジア版IMF構想は、もともと1997年...
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2009-04-10 07:53
北ミサイルには国連依存でなく、日米独自制裁で対応せよ
杉浦正章
政治評論家
北朝鮮にとって蚊が刺したほどの痛痒も感じない国連安保理決議などにこだわる必要はない。こだわれば突出して孤立するだけだ。6か国協議も重要だが、中国が議長国である限り、進展は望めまい。ここは戦略を立て直し、北の「弱い脇腹」に何を突きつけるべきかを練り直し、日米が総合的かつ実効的な行動を打ち出すべきとき...
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2009-04-09 13:33
(連載)東アジア首脳会議(EAS)に向けた日本の立場(2)
関山 健
東京財団研究員
日本は、現在の「ASEAN10ヶ国+日中韓」の枠組みでの地域協力をどう評価し、どんな期待を持っているのか。二国間首脳会談、日中韓首脳会談、日CLV首脳会談、日ASEAN首脳会談、ASEAN+3首脳会議、東アジア首脳会議(ASEAN+6)、APEC首脳会議と、東アジアには様々な首脳レベルの地域協力の...
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2009-04-08 10:06
(連載)東アジア首脳会議(EAS)に向けた日本の立場(1)
関山 健
東京財団研究員
4月10日から12日にかけて、タイで第4回東アジア首脳会議(EAS)、ASEAN+3首脳会議等が開催される。2005年にマレーシアで開催された第1回東アジア首脳会議には、当時外務省に勤務していた小職も随員の一人として出席した。今回、同会議に臨む日本の立場はいかなるものか?これに関する小職の考え方を...
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2009-04-08 07:54
「小沢続投」宣言は「政権獲得」宣言と矛盾する
杉浦正章
政治評論家
強気の「続投宣言」と「政権獲得宣言」はどう見ても矛盾する。任期4年目に入った民主党代表・小沢一郎の4月7日の発言である。ごうごうたる世論の声にも馬耳東風のごとく、小沢は「当初の目標に向かって、みんなと一緒に頑張りたい」と続投を明言した。加えて、「現時点では民主党が必ず政権を取れると認識している」と...
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2009-04-07 10:23
(連載)「飛翔体」とはなにごとか(2)
花岡 信昭
ジャーナリスト
NHKの対応は実に奇妙だった。11時半の打ち上げ発表直後から臨時ニュースに切り替えたのは当然としても、12時半になったら、15分遅れで「のど自慢」になってしまった。これが終わってちょっとニュースをやったと思ったら、こんどは、認知症の予防対策についての番組の再放送である。NHKは自分の認知症状況を検...
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2009-04-06 10:58
(連載)「飛翔体」とはなにごとか(1)
花岡 信昭
ジャーナリスト
北朝鮮がついにやってくれた。待ちに待った、などというとおかしなことになるが、日本上空を「無事に」飛び越えてくれたのだから、麻生首相はじめ日本政府当局者の安堵感はひとしおだろう。めでたし、めでたし、である。などというのは、数日遅れのエイプリルフール感覚での表現であって、まともにいえば、けしからんこと...
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2009-04-06 08:00
政府は「座してミサイルを待つ」べきでない
杉浦正章
政治評論家
北朝鮮によるミサイル実験は、他国のミサイル攻撃に対して「座して死を待つことはできない」とする鳩山一郎内閣の敵地攻撃可能の政府見解を、ほこりをかぶったままにしておけない現実を突きつけた。核小型化とミサイル技術の結合は、取るに足らぬ小国が“軍事大国”化し、瀬戸際外交をもてあそぶ力を身につけ得ることを証...
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2009-04-05 07:14
(連載)現代日本の直面する六つの危機(2)
入山 映
サイバー大学客員教授・(財)国際開発センター研究顧問
第五は急速な高齢化とそれに伴う人口減少。これは3500年に日本の人口は1人になる、というブラックジョークのような問題としてだけではなく、年金問題の将来、あるいは移民に対する考え方といった基本問題に対する、先送りの態度のつけが早晩回ってくる、という意味でもある。
そして最後に、国際社会におけ...
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2009-04-04 08:36
(連載)現代日本の直面する六つの危機(1)
入山 映
サイバー大学客員教授・(財)国際開発センター研究顧問
日本に関する多くの著作で知られるストックウィン・オックスフォード大学教授の“Governing Japan-Divided Politics in a Resurgent Economy”の改訂四版の出版に際して、外国特派員クラブで開かれた講演会に出席した。同書は、改版の度ごとに加筆があり、副題も...
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2009-04-03 05:44
中国の軍事力増強への米国の警戒心は冷厳
石垣 泰司
アジアアフリカ法律諮問委員会委員
3月末,2年振りに米国へ出かけ、ワシントンで開催された米国際法学会に出席してきた。オバマ政権は、対外政策をブッシュ政権時代から大きく転換しつつあり、同会議でも国務省法律顧問部関係者は、「オバマ大統領が就任直後に発出したグアンタナモ収容施設の1年以内の閉鎖大統領令に基づき、今後のテロとの戦いにおける...
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