国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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「北東アジア共同体」の夢を立ち上げては？

河東哲夫　　自営業
　この頃夢想しているのは、２０年後に「北東アジア共同体」を立ち上げることを目標に、議論と準備を進め、北東アジアに前向きの機運を作ることはできないかということである。

　そのような前向きの旗が前方に立っていれば、日中韓は相争うより、協力することを主眼につきあうようになるだろう。日中の間で綱引きが...▶続きはこちら

ベトナムにおける反中国感情の再燃

細川　大輔　　大阪経済大学教授
　南シナ海の領有権問題で中国と対立するベトナムで、中部高原地帯でのボーキサイト採掘プロジェクトを巡り反中国感情が高まっている。この地域には推定埋蔵量約５５億トンのボーキサイトが眠っているといわれ、開発資金と技術が不足するベトナム政府は、国営石炭鉱産グループに対し、適切な外国提携先を選定するよう指示し...▶続きはこちら

民主党「第３者委員会」は「お手盛り委員会」

杉浦正章　　政治評論家
　報告書を見た小沢一郎は「ガハハ」と笑い飛ばしたというが、これが全てを物語っている。民主党が「西松事件」後に設置した「第３者委員会」なるものは、まるで「お手盛り委員会」そのものであった。その象徴的な内容が、法相に捜査中止の「指揮権発動」を求めている点だ。総じて、委員で民放ニュースショーにでてくる元検...▶続きはこちら

（連載）新時代の公理系を考える（２）

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　ところが、このテの話には、容易に想像されるように、すっぱり割り切った結論というものはない。あればあったで、一種デマゴーグのようなものになりがちなのも、われわれは歴史に学んでいる。で、人間が試行錯誤の末にたどり着いたのが、言論結社の自由を中核とする市民社会のレトリックだった、といってもさして誤りはな...▶続きはこちら

社民との連立が民主党政権のネックに

花岡　信昭　　ジャーナリスト
　民主党が次の総選挙で勝った場合、社民党、国民新党などとの連立政権になる。これは、たとえ民主党が単独で過半数を得たとしても同じだ。参院で民主党は単独過半数には達していない。社民党などの助けがあってはじめて「野党多数」となる。したがって、衆参のねじれを解消し、国会運営を有利に進めるうえからも、社民党な...▶続きはこちら

（連載）新時代の公理系を考える（１）

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　誤解を恐れすに単純化して言えば、「正しく問いかけることは、半ば正しい答えを得たに等しい」という信念が受け入れられていた時期があった。一種予定調和といってもよいのだが、「正解というのは、常に一つにあり、かつ一つに限って存在する」という楽観論である。「正解が複数存在するように見えたりするのは、問いかけ...▶続きはこちら

首相の統治能力が問われている

杉浦正章　　政治評論家
　政府・自民党の“内紛”に野党が“介入”し始めた。日本郵政の社長人事は、まさに首相・麻生太郎のリーダーシップが問われているのに、手を打たぬまま放置して、民主党代表・鳩山由紀夫から「鳩の乱」と揶揄（やゆ）されている。総選挙まで秒読み段階に入った段階においてである。何事にもてきぱきとした対応がいまほど必...▶続きはこちら

文明の生態史観と日本の戦略

四条秀雄　　不動産業
　文明の生態史観は、梅棹忠夫氏の提唱された、地理的制約によって異なった文明生態を持つ人間集団間の、相互作用によって歴史を説明する仮説です。特に、ユーラシア中央部の遊牧民集団は、相互作用の歴史構造を生み出す力と考えられています。彼らは、資源を追って移動する生態を持つ人間集団です。そして、その移動の衝撃...▶続きはこちら

議院内閣制の趣旨を正しく理解していないのでは？

加藤　聡　　報道機関勤務
　杉浦正章氏の政治評論はいつも興味深く読ませていただいています。しかしながら、６月５日付けのご投稿「民主党の『霞ヶ関解体』論の危うさ」には大きな問題があるように感じました。民主党の「霞が関解体」論について、「１００人も党議員を官僚組織に植え込み、党首脳に閣僚を兼務させるというのだから、行政と立法が合...▶続きはこちら

江戸時代が照らす世界の未来

四条秀雄　　不動産業
　江戸時代は、閉鎖経済が２００年近く定常状態を維持した時代で、地球規模の経済成長がその持続可能性を問われている現在の人類にとって、貴重な歴史的経験を提供していると思います。そのような観点から、以下に私なりの江戸時代の分析を提示し、皆さんとともに考えてみたいと思います。

　江戸時代の定常状態が成...▶続きはこちら

民主党の「霞が関解体」論の危うさ

杉浦　正章　　政治評論家
　「政権を取ったら霞が関官僚との決戦になる」と民主党政策調査会長代理の長妻昭が宣言しているが、たしかにこのままではそうなるだろう。党の基本政策自体が「霞が関の解体」にあるのだから、最初から“決戦”構えで臨むのは間違いない。代表・鳩山由紀夫や同代行・菅直人らの“官僚押さえ込み構想”も相当ドラスチックだ...▶続きはこちら

東アジア共同体と北朝鮮、台湾、ミャンマー

石垣　泰司　　アジアアフリカ法律諮問委員会委員
　　　将来の東アジア共同体の構成国・地域については、当面、ASEAN+３（日中韓）ないし東アジア・サミット参加国（ASEAN+３＋インド、豪州、ニュージーランド）を想定して議論を進めていくことについて、余り異論は聞かれない。しかし、これは、東アジア共同体に関する取り組み及び論議が現時点では依然として...▶続きはこちら

（連載）中国の「緑色革命」と東アジアの経済統合（２）

進藤　榮一　　筑波大学大学院名誉教授
　五輪開催に備え中国政府は、一方で北京市内から重化学工場を、郊外河北省に移転させながら、他方で河北省を、「緑色革命」推進の拠点省に指定し、環境産業の中核工場を辛集市に集中強化しようとしている。その一つ、国内最大の電子部品処理再生工場を視察した。ここだけでも年間、金４・８トン、銅１万５６００トン、鉄３...▶続きはこちら

北朝鮮の脅威と日本国民の安全

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　北朝鮮の軍事技術関連の実験のペースが速くなっている。地下核実験、ミサイル発射実験、これまでよりも遙かに速いペースで進んでいる。背景はともかくとして、事実として軍事技術が実験の結果進んでいることは確実だろう。日本の安全保障を考えたとき、体制の安定性に疑問符が付く北朝鮮の軍備増強だけでなく、共産党独裁...▶続きはこちら

周小川・中国人民銀行総裁の国際通貨改革論の狙い

村瀬　哲司　　龍谷大学教授
　本年３月周小川総裁が発表した論文「国際通貨制度を改革せよ」は、現在の国際通貨制度あるいは基軸通貨米ドルへの挑戦として、大きな波紋を呼んだ。「管理通貨制度のもとで特定の国民通貨を国際準備通貨として使用する仕組みは、歴史的に稀なケースであるだけでなく、現在の世界危機に見られるような弊害をもたらす。従っ...▶続きはこちら

（連載）中国の「緑色革命」と東アジアの経済統合（１）

進藤　榮一　　筑波大学大学院名誉教授
　北京の空が青い。１年振りで訪れた首都の変貌に驚く。スモッグがない。昨年の五輪までの見慣れた中心街区の風景とは違う。町並みの整備が格段に進んでいる。世界最大の空港は、いまや乗降客が年間１００万人を超す。シンガポール、バンコクはもちろん、シカゴやロンドンをしのぎ、世界のハブ空港と化している。好むと好ま...▶続きはこちら

ドルに代わるものはあるか？

近藤　健彦　　明星大学教授
　世界金融危機で、ドルの一極国際通貨体制は終わりだという意見がかまびすしい。この議論は、１９６０年代に既に、当時トリフィンやリュエフが論じつくしていたもので、それ自体目新しい議論ではない。人々が忘れていただけである。他方、通貨のプロを自認する人たちは現実問題としてドルに代わるものがないと反論する。ド...▶続きはこちら

自民党は浮き足立っているときか

杉浦　正章　　政治評論家
　まるで落城寸前のうろたえぶりではないか。自民党議員らも政権政党ならもう少し落ちついて物事を判断してはどうか。ここにきて論議されている三大愚策を上げよう。背景不明の「総裁選挙前倒し」、やると思ったらやらない「世襲制限」、有権者にこびを売る「定数削減」。いずれも底流には「総選挙敗北」への焦燥感が重くの...▶続きはこちら

（連載）矢野論文についての感想（２）

中山　太郎　　研究所客員研究員
　同じ頃、中国であるパーティーの席上、スエーデン外務省高官が、まさか日本人が紛れ込んでいるとは知らず、「もう日本は駄目です。これからは中国の時代です」とスピーチ。これを聴いた日本の友人によれば、最近欧米人には「日本と中国とを離間させておくのが得策」との発言が多く、中国人にも日本人にも、こうした欧米人...▶続きはこちら

盧大統領の自殺について思う

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　韓国の前大統領の退職後の末路にはなにやら陰惨なものがある。今回の廬大統領の自殺というのはさすがに初めてだが、初代の李氏（本来は大統領と書くのが礼儀だが、ブログの気易さで簡記する）の亡命から始まって、思い出すだけでも全・廬（泰愚）両氏の逮捕・投獄、金泳三・金大中両氏は息子が罪に問われている。大統領と...▶続きはこちら
総論稿数：4793本
東アジア共同体評議会