連休明けから、株価が急落し、９日は６８０円安、１０日も４７０円安で始まりました。輸入物価の上昇を招いている円安は１㌦＝１３０円が続き、４月の消費者物価は１・９％という７年ぶりの大幅な上昇です。日銀の黒田総裁も、円安容認の発言をやっと「急速な円安はマイナス」と修正するようになりました。ではゼロ金利政策から転換するのかといえば、そうではなく、大規模金融緩和を継続する方針です。金利を引き上げたくても、身動きがとれない泥沼状態を自ら招いてしまっているのだ思います。
 
　米国のＦＲＢ（中央銀行）は４日に金利を０・５％の利上げに踏み切り、パウエル議長は「インフレ抑制」を明確にしています。日本でも「円安が続くと国民の暮らしが苦しくなる」、「日本の労働力の安売り」、「一人当たり国民所得（ドル換算）は円安で韓国にも抜かれる」との声が上がっています。それに対して、日銀は利上げに動こうとしていません。黒田総裁は本音では、何を考えているのか分かりません。こういう時こそ、本音を明かさない、明かせない総裁を誰かが解明してほしいと思うのです。
 
　新聞の社説で日経は「資源高・円安には腰を据えた政策運営を求めたい」（４／２９ 日）といいつつ、「経済に逆風が吹く中で、金融緩和を修正しにくい状況だ」と、日銀の擁護に回っています。一方で「円安や資源高には焦点を絞った効果的な支援を求めたい」と。効果的な支援策などあるのだろうか。
 
　朝日は「円安の影響を見極め、細心に」（４／３０日）と言いつつ、「経済の回復を続けるために金融緩和を続けるのは、現時点では妥当な判断だろう」と、緩和維持論に軸足を置く。一方で「円安が加速し負の影響が広がった場合に備え、日銀も選択肢を検討しておくべきだ」と。選択肢とは何なのか。読売は「米国の大幅利上げ／世界経済のリスク点検は怠れぬ」（５／６日）と言い、「インフレ抑制のために金融引き締めを急ぐのは理解できる」と主張したかと思えば、「急激な引き締めは景気悪化を招きかねないジレンマを抱えると。ではどうすればいいのか。（つづく）