国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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米国の東南アジア回帰：増大するASEANへの関心

岡崎研究所　　シンクタンク
　US-ASEAN Business Council の創立者で、10年間その議長を務め、現在はCSISの東南アジア研究計画部長である　Ernest Bower　が、米国にとっての ASEAN の重要性を説いています。それによると、ベトナム戦争以来、米国の東南アジア政策はその場その場だけの対応で来...▶続きはこちら

日米指導者の最大の差異はなにか？

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　オバマ大統領が政策公約の最重点においていた健康保険制度改定がやっと議会を通過した。オバマ政権の支持率低迷と共に、日本のメディアにも何度も紹介されているから、そのおおよその内容については既にご案内の向きも多いと思う。予定されていた外国訪問日程を延期してまで議会対策に当たる、といういわば異例の取り組み...▶続きはこちら

米国は、中国のASEAN進出にどう対抗すべきか

岡崎研究所　　シンクタンク
　米ヘリテージ財団のウェブサイト2月24日付で、Walter Lohman 同財団アジア研究センター所長が、「米国のASEAN政策は中国に遅れをとっている」として、種々の提案をしています。なお、Lohmanは、ヘリテージに来る前にU.S.-ASEAN Business Councilの副会長を4年務...▶続きはこちら

崩壊過程に入った小沢神話

杉浦　正章　　政治評論家
　生方解任撤回と小林離党問題は２つの流れを作り出した。１つは小沢強権政治にアリの一穴が空いて拡大、奔流となって溢れ出したこと。もう１つは一枚岩の小沢・鳩山体制に確執が生じ始めたこと。これは首相・鳩山由紀夫の「小沢切り」に発展する萌芽を意味する。つまり首相・鳩山由紀夫には、小沢を切らなければ支持率が回...▶続きはこちら

日本人は、イルカ漁批判にどう対応すべきか

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　イルカ漁が野蛮だと言う。クジラと同じノリなのだろうと思うが、さてもお節介の度が過ぎるというべきではないか。牛や羊を殺して食べるのと、どこが違うのか、というのが大方の日本人の反応だろう。考えられる論点は３つある。

　一つは、絶滅危惧種だと言う懸念だ。地中海のマグロと軌を一にする。これは冷静な議...▶続きはこちら

環境変化にもろかった核家族制度

四条　秀雄　　不動産業
　私は、仕事柄たくさんのお宅におじゃまして、１０００軒以上の家族というのを見る経験をしましたが、高度成長期に持て囃された核家族というのは、本当に脆いものだと実感しています。高度成長期というのは、成長しているが故に安定してた時代で、田舎から集団就職で都会に出てきた男女が、核家族を形成し、その維持が可能...▶続きはこちら

（連載）冷戦終焉後の日本政治を考える（３）

袴田　茂樹　　青山学院大学教授
　わが国はある意味で、ロシアや欧米諸国以上に、深刻な問題を抱えている。冷戦時代においても、ロシアや米国はもちろん、イギリス、フランス、ドイツも国家主権とか安全保障の問題に、日本よりもはるかに真剣勝負の態度で対応していた。思い出されるのは、１９６７年の「東ベルリン事件」である。西ドイツに留学中の韓国の...▶続きはこちら

欧米思想に無防備なアジア

四条　秀雄　　不動産業
　防衛力というと、普通、破壊力である核兵器とか通常爆弾とか戦闘機とか、そういうものをイメージしますが、いかに強い力も使いどころを間違えると、何の効果も発揮しません。「死せる孔明、生ける仲達を走らせる」という中国の故事がありますが、言葉の力によって、相手の状況認識に歪みを与えて、力の行使を誤らせてしま...▶続きはこちら

評価される岡田外相の「核持ち込み緊急時容認」発言

杉浦正章　　政治評論家
　外相・岡田克也の「核持ち込みを緊急時には排除せず」発言と「非核３原則の法制化をしない」との見解表明は、これまで歴代自民党政権ですらタブーとしてきた非核３原則へのハードルを下げたものとして注目される。核持ち込みに関しては、有識者会議の密約報告で、表向きには「核搭載艦船の寄港を認めない」姿勢を示しつつ...▶続きはこちら

（連載）冷戦終焉後の日本政治を考える（２）

袴田　茂樹　　青山学院大学教授
　１９９９年１２月３１日にエリツィン大統領は突然辞任を表明したが、その時のテレビ演説が改革派の楽天主義を、またその本質を正確に表している。彼は、次のように述べたのだ。「私は皆さんに許しを請いたい。それは、全体主義の過去から文明的な未来に一足飛びに移るという希望は実現しなかったからだ。われわれが簡単だ...▶続きはこちら

（連載）冷戦終焉後の日本政治を考える（１）

袴田　茂樹　　青山学院大学教授
　地中海のマルタ島沖で米国のブッシュ大統領（父）とゴルバチョフ大統領が冷戦の終結宣言をしてから、早くも２０年になる。冷戦後の２０年間を振り返りながら、現在の日本政治や鳩山政権の在り方について、とくに国家主権や安全保障の問題を中心に考えてみたい。

　今から振り返って考えると、冷戦時代は世界がより...▶続きはこちら

空虚な自民党「３人組」の新党発言

杉浦　正章　　政治評論家
　川柳で言えば「竹光を抜くのは、よさの逃げますぞえ」だ。どうも新党、新党と威勢はいいが、お腰のものは竹光らしい。抜かない方がばれなくていい。与謝野馨、舛添要一、鳩山邦夫の「新党３人組」をめぐって論議が活発化し、自民党は「学級崩壊」（田中真紀子）とからかわれている。しかしこの３人組、失礼ながらいずれも...▶続きはこちら

「密約」後：では核抑止をどうするのか

河東哲夫　　研究員
　外務省の有識者委員会が３月９日、核密約についての報告書を提出したが、２週間前にも書いたように、密約があったとして、「では、これからどうするのか」が、本当に問われなければならない問題である。日本の周囲にまだゴマンとある、そしてこれからも増えてくる「米軍以外の核兵器」に対して、日本はどうやって「抑止力...▶続きはこちら

外交・安保政策の裁量の幅を狭めるな

花岡　信昭　　拓殖大学大学院教授
　日米の「核密約」問題は、有識者による報告書が出たのだから、これで打ち止めにすべきだ。自民党政権時代の「ウソ」を暴き立てるのが、鳩山政権の目的のように見えるが、声高に騒げば騒ぐほど、政権の幼稚さが際立つことになる。この種のことは、外交秘話として歴史の中におさめておくことだ。それが賢明な政治というもの...▶続きはこちら

政府は「非核２・５原則」の検討に入るべきだ

杉浦　正章　　政治評論家
　重要報告書は長文でも最後まで読まなければいけない。いわゆる核密約に関する有識者委員会報告書は「政府のうそと不正直」を指摘しながらも、「終わりに」で「外交交渉に秘密性はつきもの」として密約に肯定的な見解を表明している。筆者も、冷戦集結以前の自民党政権の密約対応と冷戦後の海部政権以降の「うそ」は、峻別...▶続きはこちら

沖縄問題に水をぶっかけろ

四条秀雄　　不動産業
　鳩山首相は、普天間基地移設問題の解決について、なぜ５月という期限をきったのでしょうか？鳩山首相の思考は、迷走を繰り返しており、この問題についても、真相はおそらく誰にも分からないでしょう。しかし、状況を客観的に見ると、次のようなことが言えると思います

（１）世界は、金融危機後の大不況の中にある...▶続きはこちら

沖縄も、安保も、米国の世界政策との絡みを「値踏み」せよ

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　米下院外交委員会は３月４日、「オスマン・トルコ帝国が１９１５〜２３年に実行したジェノサイド（民族大量虐殺）で、アルメニア人１５０万人が殺害された」と非難する決議を２３対２２の賛成多数で可決した。われわれの感覚からすると、「なぜ今頃２０世紀初頭のオスマン帝国の話を蒸し返すのか」と奇異に感じるのだが、...▶続きはこちら

小沢一郎議員は日本を破壊する

四条　秀雄　　不動産業
　私は、もしかしたら民主党は日本国民のための政党ではないかもしれないという疑念をずっと抱き続けていますが、「こども手当」が小沢一郎議員の発案だとの報道を読んで、「ああ、やっぱりな」と思いました。この制度は、小沢氏が考えたと仮定しなければ、論理的に納得できないものだったからです。

　「こども手当...▶続きはこちら

「東アジア共同体」ではなく、「太平洋共同体」を

青木　寿幸　　会社員
　「東アジア共同体」は、無用の長物である。欧州共同体（ＥＣ）とは、似て非なるものであり、それに加盟することは、「日本が、その歴史上はじめて中国の属国となる」可能性を秘めている。

　彼の国は、「チベット・ウイグル問題」を抱えており、信用出来ない。民族浄化、人権弾圧、言論統制、さらには他国への内政...▶続きはこちら

普天間「県内」移転で退路断った鳩山政権

杉浦　正章　　政治評論家
　キャンプ・シュワブ陸上案の提示は、名護市に対しては民意を「斟酌しない路線」であり、社民党に対しては「連立崩壊黙認路線」であり、対米関係では「公約無視路線」である。それでも陸上案を軸に展開せざるを得ないのは、無責任に国外、県外を示唆し続け、沖縄県民に過度の期待を抱かせてきた首相・鳩山由紀夫にツケが回...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会