２００８年９月末、麻生太郎氏が自民党総裁に選出された翌月、総選挙に打って出ることを予定していた麻生総裁は、大手３銀行から、各２５億円、計７５億円の借り入れを行なっている。つまり、政権・与党であることを信用保証として、７５億円の選挙資金が一夜にして調達できたというわけだ。

　そういう自民党と対決して、政権交代を実現するために野党の民主党には、どれだけ資金調達能力があったというのか。政党助成金は別として、大手銀行が野党に巨額の選挙資金を融資することは、まず不可能であったに違いない。このような自民党から政権を奪取するためには、鳩山資金・小沢資金がどうしても必要であったということだろう。

　このような自民・民主の資金調達力の格差を無視して、政権交代を議論したり、「政治とカネ」の問題を議論することは、非常に幼稚な議論にしかならない。もしも小沢資金・鳩山資金を云々するというのなら、自民党が銀行から融資を受けた７５億円がどのように使われたのかも、詳細に調査することを提言したい。

　自民党ＶＳ民主党の対決を論ずる上で、資金調達と選挙資金の両面から詳しく解明することこそが、民主政治を公平な観点から論ずることになるのではないか。マスコミには、その観点が全く欠落しており、検察リーク情報だけで紙面を埋める、という怠慢な報道姿勢に終始しているだけではないのか。