２０１２年６月２６日、ユーロ債務不安増幅のために急落する株価の中での、消費増税衆院採決と政局の阿鼻叫喚。本当は、「ユーロ」のせいではないかもしれない。日本人の官僚・政治家が日本の経済の現実に無知、かつ傲慢なために、日本全体が激しく揺れ、沈む。消費増税はユーロ・世界経済危機という嵐に向かって雨戸を開く愚挙と、繰り返すが、言わざるをえない。残念なことに、日本経済弱体化は日々悪化の度合を強めている。３党合意以降、報じられた産業ニュースを見ればよい。

　日産自動車をはじめ、自動車各社が日本での生産縮小と海外シフトを相次いで打ち出し、余力をなくしたマツダが虎の子の技術を切り売りするというニュースが連日のように報じられている。輸出企業にとって消費税は全額還付されるのだが、そのデフレ効果で超円高が進むことが確実なので、いよいよ日本国内にはいられなくなるのであろう。

　野田佳彦首相と民主党執行部と自民、公明の執行部には長期化する世界経済危機の中で、世界唯一のデフレ国日本が大型増税に踏み切る意味を全く理解していないようだ。前原氏はこの期に及んで補正予算を組んで景気てこ入れすると言い出す始末だが、何の定見も見識もない場当たり主義の民主党政権そのものだ。これ以上ばらまきにばらまきを重ねるならば、増税を最優先する３党合意を撤回か再修正すべきだろう。

　政局なぞにうつつを抜かしている場合ではない、と言っても無理だろうが、責任ある政治家なら、現下の世界経済危機とは何か、せめて増税採決の前に少しは考えてはどうか。