「社会保障と税の一体改革」と銘打ちながら、内実は消費増税率を１０％まで引き上げることを民自公の３党が確約した法案が６月２１日までに採決される情勢となった。３党足並みそろえみんなで渡れば怖くない、増税さえ確定させれば、あとは各党が有権者の歓心を買うために社会保障財源のばらまき案を競う。そんな構図がみえみえだ。いったい、この政治家たちは日本という国家と国民を代表しているのだろうか。

　最大の問題は、かれらの国家観の不在とそれを裏打ちする見識のなさ、である。民主党ばかりではない。自民も公明両党も同類と嘆じざるを得ない。ヒステリックに増税を先行させよ、と騒ぎ立ててきた大手メディア多数派にも同じ問いを発したい。選挙公約を破棄したのだから、野田政権の正当性はないのも同然、後に総選挙で徹底的に排除されるだろう。自民、公明も民主党に成り代わり政権の座に復帰する正当性が同時に問われよう。が、筆者にとってみればそんなお粗末な政党による「政局」なぞ瑣末な問題でしかない。

　今回の増税談合がもたらす恐るべき結果は国家の衰退と国民の疲弊の加速である。まず、消費増税を急ぐ理由は、増税しないと「日本がギリシャみたいになる」からだった。菅直人前首相がまず、そう騒ぎ出し、菅直人——野田佳彦のラインで東日本大震災からの復興財源も社会保障財源も増税という何でも増税路線を突っ走るようになった。

　では、答えてみよ。日本はギリシャ化するとはどういう定義なのか。「財政破綻」のことか。財政破綻とは、現代の市場経済のもとでは、その国の国債の買い手がなくなり、投げ売り状態になることである。ギリシャがまさしくそれで、スペイン、イタリア、ポルトガル、アイルランドがその不安にさらされている。国債相場が暴落すれば、国債金利（利回り）は急騰する。それが、財政破綻あるいは破綻の恐れのある状態だと、定義づけられる。（つづく）