１０月初めに、いわゆる「２＋２」、日米の外相防衛相会談である日米安全保障協議委員会が東京で開催されました。アメリカ側の国務長官、国防長官が日本で開催される「２＋２」に揃って出席するのは初めてとのことで、アメリカの東アジア重視の姿勢がこのようなところにも現れたといったところでしょうか。

　さて、実は私は９月半ばにアメリカの東海岸（ニューヨーク、コネティカット、ワシントン）に出張し、経済・金融及び外交・安全保障の分野で多くのミーティングを行ってきました。日本の経済政策・消費税に関しての米国投資家の動向調査ということで訪米した８月に続いてのアメリカで、８月より若干長い滞在とはいえ、東海岸にいたのは合計３日半ほどでその間にパネルも含めて上下両院議員等とのミーティングが２０少しというタイトな日程でしたが、後半のワシントンでの日程は河野太郎さん、木原誠二さん、民主党の長島昭久さんと一緒ということもあり、経済のみならず安全保障や外交についてもいろいろと有意義な意見交換が出来たのではないかと思っています。ちょうどワシントンに着いた日がオバマ大統領のシリアに関する演説が行われた日でした。そして、今に至る債務の上限を巡るやり取りも行われている中でもありました。そのような状況であったことを差し引いても、やや気にかかる点がありましたので、ここに書かせていただきたいと思います。

　「我が国の安全」を考えたとき、中国や北朝鮮の現実的な脅威がそこにある状況ですので、アメリカの軍事的な東アジアに対するコミットメントというのは死活的に重要です。もちろん、同盟国とはいっても異なる国ですから、摩擦はいろいろとおきるのはやむを得ませんし、事実おきていますが、大きな流れとしては、我が国として、東アジアの安定や平和のためにアメリカの軍事的プレゼンスの維持が極めて重要ということに異論はないと思います。

　日米同盟はややもすると空気と同じように、あって当然のものというくらい日本人にとっては当たり前のものとなってしまっているわけでありますが、ここは気をつけねばならないポイントです。たしかに、オバマ政権になってから、ＲＥＢＡＬＡＮＣＥ、ＰＩＶＯＴというように、東アジアを重視するという方向にアメリカの政策はシフトしてきていると特に我が国に於いては捉えられています。（つづく）