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2025-03-23 19:08
(連載2)中央銀行も苦慮、不確実で読めない経済
岡本 裕明
海外事業経営者
トランプ関税というトリガーは確かにあります。特に4月2日の「相互関税」が最大のイベントとなります。それを受けてアメリカ経済をはじめ、世界経済にどのような影響が及ぶか金融、経済の頭脳たちでさえ読みにくいわけです。ただそれ以外に欧州へのエネルギー供給のかなめであるロシアの動き、このところ外向きの発言が...
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2025-03-22 19:04
(連載1)中央銀行も苦慮、不確実で読めない経済
岡本 裕明
海外事業経営者
政府レベルで経済を動かす「手」は2本あります。1つは政権が経済政策を打ち出すこと、もう1つは中央銀行が金融政策を駆使するものです。私の長年の経験から実感としては政権が打ち出す経済政策は大きな動きを起こすのに対して金融政策は小刻みにそして頻繁に微調整を続けるのに長けていると考えています。ただ、政権に...
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2025-03-22 18:35
AIBOの技術で作られた人を捕らえるロボット警察犬を中国が開発
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
ロボット警察犬が中国・北京に登場したの報道があった。数年前、と言ってもまだ私が国会新聞社にいた頃であるから、10年以上前になると思うが、中国がAIBOの技術者を探しているということ、そして高値で雇うということを言っていた。当時、首相であった鳩山由紀夫の関係者と名乗るブローカーからの話であったが、A...
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2025-03-22 12:35
「親世代は早紀江さん1人」のもう一つの危険性
荒木 和博
特定失踪者問題調査会代表
たびたび書いたり発言していますが、「拉致被害者で残された親世代は横田早紀江さん1人になった」という言い方、特定失踪者家族を無視した表現であり、ぜひ慎んでいただきたいと思います。政府認定拉致被害者は全体の拉致被害者からすれば氷山の一角であり、それ以外のご家族からすれば親世代でなくても見捨てられたとい...
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2025-03-19 17:26
(連載2)備蓄米入札は最低価格で落札すべき
倉西 雅子
政治学者
因みに、備蓄米の放出方法については、無償で全国民に配布すべきとする意見もあります。確かに、無償配布であれば全ての世帯にお米が届きますので、国民生活は助かります。政府は、全くこの手段には関心がないようなのですが、それでは、有事に際してどのようにして国民に備蓄米を配ろうとしているのでしょうか。この点は...
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2025-03-18 17:13
(連載1)備蓄米入札は最低価格で落札すべき
倉西 雅子
政治学者
昨年の夏頃から始まった米価高騰は、目下、国民に生活苦をもたらしています。野菜等の他の食品の値上がりもあってエンゲル係数も上がる一方であり、日本国政府に対して対策を求める声も相次いでいます。こうした状況を受けて、政府もようやく備蓄米の放出に踏み切ったのですが、その手法を見てみますと、政府の‘本心’が...
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2025-03-17 21:05
オーストラリアの若年者SNS規制について
真田 幸光
大学教員
人類の歴史の中では、「優れた技術の下、優れたお道具が開発され、人類の生活の質を高める。」というケースも見られますが、一方で、そうした優れたお道具の開発が人類に悪影響を及ぼすような弊害を生むケースも時として見られます。誰もが知るその典型的な事例は、「ダイナマイトの発明、開発」なのではないかと思います...
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2025-03-16 18:12
(連載2)日本の文化を破壊する生活保護目当ての外国人
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
先日、中国人48人が来日直後に生活保護申請し、それを開始決定せざるを得ない法制度の欠陥があるという報道があった。政治的な革新主義者、というか、今の日本のSNSでは左翼主義者といった方がわかりやすいかもしれないが、外国人に対して全く審査もなく、ただ「保護する」というようなことをしている。まず、その内...
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2025-03-15 17:55
(連載1)日本の文化を破壊する生活保護目当ての外国人
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
さて、今回は「外国人に対する生活保護申請と日本人の権利」ということを考えてたい。現在在日外国人の問題が非常に大きくなってきている。もちろん普通に来ている外国人まですべていけないということではない。幕末の「尊王攘夷」ではないので、外国人を見たからと言っていきなり「斬り捨て御免」というようなことを肯定...
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2025-02-27 18:22
(連載2)台湾独立支持を打ち出したトランプ外交
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
そのためにイスラエル・ハマス戦争は、その中の一番初めの内容である。最も手を付けやすい内容を行ったといえる。戦争の和平交渉は「優勢な勢力を黙らせる」ということに尽きる。弱い方に協力しても、戦争は拡大するだけで何の意味もない。トランプ外交はそのことをよくわかっている。あえて「トランプ外交」ということを...
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2025-02-26 17:00
(連載1)台湾独立支持を打ち出したトランプ外交
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
今回は「台湾独立を打ち出したトランプ外交」と題して、トランプ大統領による「台湾独立を支持せず」というような文言をアメリカの公式な内容からすべて消し去った(歴史的な文書を除く)ということと、それに関して日本なども対応を行っているということに関して、その内容を見てみよう。
2016年トラン...
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2025-02-25 19:16
ミャンマー国境の一大詐欺拠点で何があったのだろう?
岡本 裕明
海外事業経営者
タイとミャンマーの国境に近いミャンマー側のジャングルの中にこつ然と現れる住宅開発地、そしてカジノホテルらしき建物群。そこに中国系マフィアグループの巨額資金が投入され、数千人から1万人近くの外国人が監禁、軟禁され、詐欺をやらされていた…、これはかつての奴隷に対する強制労働ではないかと思ったのは私だけ...
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2025-02-17 13:44
バンス副大統領は欧州を侮辱したのか
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
バンス米国副大統領が、ミュンヘン安全保障会議で行った演説が、大きな話題だ。ロシアを敵視して、同盟諸国の結束を称え合うのが、ここ数年の通例であった。ところがバンス副大統領は、欧州諸国の民主主義のあり方に疑義を呈した。そして防衛政策の是非を論じる前に、欧州諸国で民主主義の価値観が失われていないかを確認...
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2025-02-13 09:48
最近の情勢について
真田 幸光
大学教員
日本のトヨタ自動車グループは昨年、世界で自動車を約1,082万台を販売し、世界1位の座をキープしている。販売台数そのものは前年より約40万台減ったが、2020年から5年連続で世界1位となった。トヨタ自動車は、グループ企業のダイハツ工業と日野自動車を含めた総販売台数が過去最多だった2023年(1,1...
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2025-02-06 16:24
(連載2)石破首相のガザ住民受け入れ表明の波紋
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
ガザの苦境に目をつぶり、ただ「日本人は善人です、善行をします」とトランプ大統領にアピールしたい、と願うことが、全世界で等しく好意的に解釈されるかどうかは、わからない。イスラエルの常軌を逸した破壊行動を非難せず黙認しておいて、ガザの住民の移住を促進したいと表明することは、極めて高度に政治的な問題にな...
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2025-02-06 12:26
(連載2)ドルの基軸通貨を守ることの意味
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
さて、もう一つの関税が「武器としての関税」である。ある意味で、上記に書いた「懲罰的関税」が、武器として「警察の持っている拳銃」とすれば、同じ意味でBRICSや中国など「将来の敵国に対する関税」は「軍隊の持っている銃」ということになるのではないか。
BRICSは、新興市場として2010...
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2025-02-05 16:18
(連載1)石破首相のガザ住民受け入れ表明の波紋
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
石破首相が、2月3日の国会答弁で、ガザの住民を日本で受け入れて、医療や教育分野の支援を提供する、と表明したことが、波紋を広げている。多くの人々が、テロリスト組織ハマスの構成員である可能性のあるガザの人々を日本に受け入れるのは危険だ、と抗議しているようだ。もちろんガザの人々の全てがテロリストではない...
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2025-02-05 12:11
(連載1)ドルの基軸通貨を守ることの意味
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
「トランプ大統領の行っている関税戦略」のなかで、日本にとっても影響力の大きな内容である「BRICSが独自の基軸通貨で貿易を始めようとしていることとその阻止に向けた関税」ということで、そのことから見るトランプ大統領の「本音」を見てみたいと思う。トランプ大統領は就任早々に20以上の大統領令にサインを行...
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2025-01-30 13:01
中国本土人民解放軍内部の実状について
真田 幸光
大学教員
中国本土・中央軍事委員会委員兼政治工作部長である苗華氏が規律違反の疑いで停職となり、取り調べを受けているという発表がありました。習近平主席の福建省人脈に属するとされる苗氏は、習主席が政権を握ってからスピード昇進を重ね、中国本土軍関係者を統括する政治工作部主任の座に就き、また、彼の活躍によって、習近...
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2025-01-29 19:10
(連載2)医療保険制度が蝕まれる理由
倉西 雅子
政治学者
おそらく、かくも加入に寛容であるのは、公的医療制度には、国民間の相互扶助の精神、並びに、国民が生涯に亘って日本国内に居住するものとする‘国民モデル’があるからなのでしょう。確かに、これらの前提に基づけば、同制度は国民にとりましては医療費負担のリスクを軽減する助け合いの制度です。しかしながら、日本国...
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