国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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韓国の防衛産業について

真田　幸光　大学教員
　　韓国は、防衛装備品の輸入代替化と自国防衛の強化、そして防衛産業の輸出産業化を目指して、産官学金融連携で防衛産業の強化を図ってきている国である。先日も、韓国陸軍第5砲兵旅団射撃場では、5台のK9自走砲が同時に火を噴く形で、交戦状態を想定して行われた同時弾着射撃(Time on Target?TOT...▶続きはこちら

（連載２）「中国アフリカ協力フォーラム」とロシア「東方経済フォーラム」に見る

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　　もともとわれわれが「制裁」と呼んでいる措置は、国際法の用語法にしたがった正しい意味での「制裁」ではない。国連憲章第41条が定める「経済関係・・・の全部又は一部の中断」は、国連安全保障理事会決議をへた強制措置として国連加盟国に要請されるはずの事柄である。アメリカや日本が、独自の判断で、国内法制に基...▶続きはこちら

（連載１）「中国アフリカ協力フォーラム」とロシア「東方経済フォーラム」に見る

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　9月5・6日、中国の北京で「中国アフリカ協力フォーラム(FOCAC)」が開催された。ロシアのウラジオストクでは、9月3～6日の日程で「東方経済フォーラム(EEF)」が開催された。二つの国際フォーラムは、別の目的・対象・性質を持って、別個に行われたものだ。しかし時期が重なったことによって、中国とロシ...▶続きはこちら

絶望とチャンスと

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　「(総裁選に)立候補しているこの時期に、これだけ騒がれているこの問題を誰も言葉に出さない。拉致ということを。それがもう絶望的な感じがする」新潟総合テレビ(NST)で9月5日流れた横田早紀江さんのコメントです。何人かの候補は政策の中に入れているようですし、青山繁晴さんは昨年の都庁前集会でトークに参加...▶続きはこちら

（連載２）負のサイクルから抜けられない中国経済

岡本　裕明　海外事業経営者
　ところが中国の場合2つのエラーが起きたとみています。1つは国民の消費行動が受動的で人の話や評判による行動規範が強く出る点です。(中国ほどではないですが、日本もこの点は否定しません。)そのため例えば、不動産⇒儲かる⇒買う⇒儲かった⇒人に言う⇒皆が買うという流れが強く出ます。不動産をEVに置き換えた場...▶続きはこちら

（連載１）負のサイクルから抜けられない中国経済

岡本　裕明　海外事業経営者
　2008年のリーマンショックの際、株価が軒並み暴落する中、私は自分のブログで「株価が上がるのは100均業者ぐらいかもしれない」と申し上げました。16年前に書いたことですが案外覚えているものです。その代表格、Dollar Tree社の株価は08年9月当時は12㌦程度。そこから長く見事な右肩上がりとな...▶続きはこちら

ウクライナのアフリカでの暗躍は危険な火遊びか

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　マリ北部で、軍事中央政権を支援してアル・カイダ系勢力のJNIMと戦っていたロシアの民間軍事会社ワグネルグループの戦闘員50～80人が戦死したというニュースが出た。注目すべきは、戦果につられたのか、ウクライナ国防省情報総局(GUR)報道官が「マリ反政府勢力に必要な情報を与え、ロシアの戦犯を相手に成功...▶続きはこちら

韓国に見られる円資産運用について

真田　幸光　大学教員
　為替レートに関しては、直ぐにマスコミなどで、「円安は良い。」「円安は問題である。」 
といったように、短絡的にそれを評価する見方が披露されます。しかし、先ず、「何に対して円安なのか?円高なのか?」をまず確認する必要があります。即ち、円安か円高かを議論する基準となる数字が、例えば、前日なのか、一年...▶続きはこちら

薄まる海外日系コミュニティの存在感

岡本　裕明　海外事業経営者
　日経に「ロスのリトルトーキョー、存続の危機　地価高騰や高齢化」という記事があります。ロスの日本人街として名声があったリトルトーキョーも今やその面影が薄くなったというものです。記事では世界の日本人街の変容ぶりを紹介しており、アメリカ西海岸やハワイ、南米、更にはドイツのデュッセルドルフまで紹介されてい...▶続きはこちら

北朝鮮の核弾頭について

真田　幸光　大学教員
　「北朝鮮が保有する核弾頭の数は50基であり、1年前より20基増え、組み立て可能な数量を含めれば核弾頭の数は90基に達する。」という推定値が示された。　これは、スウェーデンのシンクタンクである、「ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)」が示した推定値である。 
 
　即ち、SIPRIは6月1...▶続きはこちら

（連載２）アフガニスタンについて熱弁をふるったトランプ氏

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　トランプ氏は、18カ月にわたってタリバンは米軍兵士への攻撃を止めていた、と誇る。それはトランプ氏が、タリバンの「Abdul」と交渉したからだったという。「Abdul」について思い当たったアメリカ人はほとんどいなかったのではないかと思うが、当時のタリバン勢力の政治部長を務めていたアブダル・ガニ・バラ...▶続きはこちら

第３期習近平体制の人事的特徴③

松本　修　軍事アナリスト（元防衛省情報本部分析官）
　中国共産党の重要会議である第20期中央委員会第3回総会(以下、第20期3中総会と略)が、2024年7月15日から18日まで開催された。本来なら2023年2月に開催された第20期中央委員会第2回総会に続き、同年秋季の開催が予想されていたが年内には開催されず、内外から多くの揣摩臆測が出ていたが、この政...▶続きはこちら

（連載２）NPB体制の陰で稼働核弾頭500発を保有する人民解放軍

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　なお、あえて「敵国」という表現はしないのは、日本の憲法が「戦争」を禁止している。私などは「平和を愛する諸国民と連携する」と日本国憲法には書いてあるので、「軍事的威圧送り返し、周辺国を脅かす、平和を愛さない国民」に対しては、日本国憲法の規定に従って日本が率先して「正義のために」戦わなければならないと...▶続きはこちら

（連載１）アフガニスタンについて熱弁をふるったトランプ氏

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　トランプ前大統領が、正式に米国共和党の大統領候補となった。私はアメリカ政治を専門にしているわけではないので、普段から継続的に細かな米国内の動向を追っているわけではない。しかし次期米国大統領の政治姿勢は、やはり気になる。動画でトランプ氏の指名受諾演説を見てみた。暗殺未遂事件の描写は、語り部としてのト...▶続きはこちら

（連載１）NPB体制の陰で稼働核弾頭500発を保有する人民解放軍

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　日本の防衛は、以前(と言っても昭和の時代であるが)は、旧ソ連を仮想敵国としていた。そのことから、ソ連の動向に注視し、また、ソ連の軍事的な内容などを研究していた。陸上自衛隊では、最も強い精鋭部隊は旭川の舞台でありなおかつ、戦車隊の師団は千歳に駐留しているということになる。このようなことを言ってもあま...▶続きはこちら

中比関係と中国本土・南太平洋諸国関係について

真田　幸光　大学教員
　中国本土は、「25年前にフィリピンは軍艦を故意に座礁させたが、これにより、南シナ海のサンゴ礁生態系が深刻な被害を受けている。」とコメントしている。中国本土政府・天然資源部は、4月から6月にかけて南シナ海のサンゴ礁生態系が受けた被害に関する報告書を発表する中、こうした内容の発表をしている。 
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（連載２）オルバン首相の「平和ミッション」は何をもたらしたか

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
EU議会第3会派「欧州の愛国者(PfE)」の存在感　 
　オルバン首相は、先の選挙後に第3勢力の会派として誕生したEU議会会派「欧州の愛国者(PfE)」に対しても、自らが党首を務める「フィデス=ハンガリー市民同盟(Fides)」を通じて、主導的立場を持つ。欧州内11カ国の「極右」政党が参加している...▶続きはこちら

（連載１）オルバン首相の「平和ミッション」は何をもたらしたか

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　ハンガリーのオルバン首相の「平和ミッション」が、大きな話題を作った。まず7月2日にウクライナを訪問して、ゼレンスキー大統領と会談した。不仲が伝えられていた二人だけに、オルバン首相のキーウ初訪問は、好意的に報道されたところもあった。実際には、停戦をもちかけるオルバン首相に対して、ゼレンスキー大統領は...▶続きはこちら

米国財務省の外国為替報告書の公表に関して

真田　幸光　大学教員
　世界的なインフレ懸念がなかなか払拭されぬ中、米国の政策金利の高金利状態(5.25～5.50%)が続き、これにより、基軸通貨・米ドルに対する自国通貨安を懸念する国々は、「為替介入」などをはじめとする意図的な動きを示して、自国通貨の安定に動く事態ともなっている。こうした中、米国政府・財務省は6月20日...▶続きはこちら

NPTの逆効果問題－‘事情の根本的変化’による条約終了は可能

倉西　雅子　政治学者
　近年の核兵器保有国の動向は、NPT条約が存在していなかった方が、余程国際社会はより平和で安全ではなかったか、という問いをもたらしています。戦争であれ、‘特別軍事作戦’という名の軍事介入であれ、攻撃を仕掛けた側は、決まって核兵器保有国であるからです。この歴然たる事実は、NPTの存在意義に対して根底か...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会