国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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疑心暗鬼と言う心のウイルスについて

真田　幸光　大学教員
　私は、「新型コロナウイルス」と言う身体に悪影響を与えるウイルスはやっと沈静化の方向に向かっているが、「疑心暗鬼」と言う心のウイルスは一向に沈静化しない、沈静化どころか、悪化する危険性もあると考えています。「私たちは皆、様々な情報を基にして判断をしていくが、その情報そのものに疑惑が生じれば、情報分析...▶続きはこちら

今回の全人代で習近平はヒトラーに肩を並べる独裁者になった

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　3月11日に閉会した中国共産党の全国人民代表社会議(全人代)は、異例づくめであった。そもそも、昨年「政治的に対立していた」共産党青年団の出身であった李克強が常務委員どころか完全に引退してしまった。そしてその後継者で共産党青年団の次世代のリーダーとみなされた胡春華も、常務委員になることが期待されたが...▶続きはこちら

TikTok、アメリカ禁止をどう見るか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　TikTok、中国発のSNSで事実上の世界規模のインフラと言ってよいでしょう。アメリカでの同SNSの登録者は若者を中心に1億7千万人いるとされますからほとんどの若者が登録しているようなものです。TikTokを通じた情報が中国に抜かれている、という話はもう何年も前からささやかれていますが、実態はよく...▶続きはこちら

赤根智子判事のICC所長就任で考える日本とICCの関係

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　3月11日、国際刑事裁判所(International Criminal Court: ICC)の新たな所長に、赤根智子判事が選出された。ICC所長職は、要職である。赤根所長のご活躍を心から祈念する。ただし、「日本人として初」といった伝え方で、ある種の祝賀ムードのようなものが日本国内で見られたよう...▶続きはこちら

進むか、日本の安全保障

岡本　裕明　海外事業経営者
　安全保障と聞いただけで興味が失せる人がほとんどでしょう。「え、何?日本って安全じゃない」と。安全はタダで手に入るというのも良く聞かれることです。「だって日米安全保障条約があってアメリカが守ってくれるじゃない」と。「うるさい飛行機が離着陸する場所だって日本は提供しているんだし」というのが関の山。では...▶続きはこちら

死亡説が出る中国の元大臣に何があったのか

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　中国の外務大臣がいきなりいなくなり、また、国防大臣もいなくなった。これに対して、中国では特に大きなマスコミの報道もなく「いきなりいなくなった」というようなことになっている。秦剛外務大臣の場合は外交日程が詰まっていたので王毅国務委員がそのまま外務大臣の代行を行い、そして外務大臣に就任した。一方国防大...▶続きはこちら

ウクライナ問題のシナリオ作り

岡本　裕明　海外事業経営者
　ウクライナ戦争が3年目に入りましたが、メディアではウクライナの苦戦が報じられています。理由は欧米の支援が十分ではなく、弾切れになりつつあることが指摘されています。個人的にはゼレンスキー大統領の求心力低下がそれに拍車をかけているとみています。その中で、アメリカ大統領選が11月に迫る中、トランプ氏はウ...▶続きはこちら

韓国の中国本土市場に於けるプレゼンス低下について

真田　幸光　大学教員
　韓国の最大貿易相手国は、今は中国本土であり、重要なビジネスパートナーは中国本土である。しかし、その中国本土での韓国のプレゼンスが落ちていると韓国では危機感が高まっている。以下は韓国の視点を基にした見方である。「昨年の中国本土による輸入に占める韓国の割合が6%台に低下した。中韓国交正常化翌年の199...▶続きはこちら

竹島問題でも国連海洋法条約は活用できる

倉西　雅子　政治学者
　国連海洋法条約は、南シナ海問題においてフィリピンが中国を常設仲裁裁判所に提訴するに際して用いられた条約です。「九段線」論など、欠席した中国が主張してきた根拠をも精査し、中国以外の凡そ全て諸国が納得する内容の判決が下されたのは、同条約にあって仲裁手続きについては単独提訴を定めていたからに他なりません...▶続きはこちら

尖閣諸島問題で日本国は世界に模範を

倉西　雅子　政治学者
　尖閣諸島問題の解決については、国連海洋法条約を活用するという方法もあります。それでは、同条約では、紛争の解決についてどのように定めているのでしょうか。同条約の第15部では、紛争の解決に関する条文を置いています。その第279条では、全ての締約国に対して紛争を平和的手段によって解決する義務を定めており...▶続きはこちら

米中関係について

真田　幸光　大学教員
　米国のブリンケン米国務長官と中国本土の王毅共産党政治局員兼外相は2月16日、訪問先のドイツ・ミュンヘンで会談した。両外相は各分野で米中間の高官協議を続けることを確認したが、ブリンケン国務長官が中国本土はウクライナに侵攻するロシアへ軍事支援をしているとして改めて懸念を表明し、王外相は米国による台湾へ...▶続きはこちら

誰が大統領でも米国の外交政策は大きく変わらない

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　2024年11月にアメリカ大統領選挙が実施される。現段階で、民主党は現職のジョー・バイデン大統領、共和党はドナルド・トランプ前大統領がそれぞれ、候補者に指名されることが確実視されており、2020年に続いて、バイデン対トランプの構図になる。各種世論調査を見てみると、両者の対決は接戦で、ややトランプ有...▶続きはこちら

強気になった北朝鮮

岡本　裕明　海外事業経営者
　安全保障という観点で世界を見た時、戦後の和平バランスが取れた時代から明白に変化しつつあります。ウクライナ問題とイスラエル/ハマス問題はその典型ですが、一部の国家指導者は和平の我慢をしなくてもよいと思うようになり、力による誇示を示すことに価値観を見出そうとしているように感じます。朝鮮半島の和平バラン...▶続きはこちら

拉致被害者の救出カードは出し尽くしているのか

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　2月11日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演した甘利明・自民党前幹事長は拉致問題について「もうカードはかなり出し尽くしている。それから先はその時のトップ同士の臨機応変の判断だ」と語りました。 
 
　甘利さんと面識はありませんが、伝え聞く限りではそれほど非常識な議員とは思えませ...▶続きはこちら

世界経済フォーラムは‘資本主義のコミンテルン’？

倉西　雅子　政治学者
　全世界のグレートリセットを目指す世界経済フォーラムの年次総会には、毎年、各国からトップクラスの政治家が参加しています。今年も、フランスのマクロン大統領、アメリカのブリンケン国務長官、中国の李強首相、EUのフォン・デア・ライエン欧州員会委員長などの他にも、紛争当事国のウクライナからは、ゼレンスキー大...▶続きはこちら

台湾の頼清徳新総統・蕭美琴新副総統選出と今後の東アジア情勢

鈴木　馨祐　衆議院議員
　台湾の総統選と立法院選挙が行われ、頼清徳総統候補・蕭美琴副総統候補が総統選挙で勝利しました。改めて、私の極めて親しい友人でもある頼清徳総統候補、蕭美琴副総統候補に心からの祝意を表したいと思います。総統選の選挙結果を見ると、事前の予想よりも善戦したとされる頼清徳陣営は、国民党が強いとされる台北市や新...▶続きはこちら

デジタルばかりが起業ではない

岡本　裕明　海外事業経営者
　バンクーバーは語学留学だけではなく、COーOPと称される一種の専門学校に通いながら就労できる仕組みが充実しています。学校は概ね一週間で4.5日程度の履修になるので残った時間で仕事ができ、座学終了後、一定期間就労できる条件になっています。座学期間中は週20時間までで座学終了後や学校が休みの時期はフル...▶続きはこちら

台湾総統選で民進党が「辛勝」、立法院では勢力減退

野嶋　剛　大東文化大学教授
　13日夕方に始まった開票作業の結果、民進党の頼清徳氏の当選は確実となった。国民党候補である侯友宜・新北市長、民衆党候補である柯文哲・前台北市長の追い上げも及ばなかった。台湾では1996年に総統直接選挙が始まってから8回目の選挙で、李登輝、陳水扁、馬英九、蔡英文に続く5人目の総統となる。21世紀にな...▶続きはこちら

経済安全保障について

真田　幸光　大学教員
　米中覇権争いが激しくなる中、「経済安全保障」に関する意識も高まり、日本国内でも、公安関係の検査も厳しくなっています。そして、米国を軸とする諸国では、「中国本土への技術流出ルートになる可能性」がチェックポイントともなっています。こうした中、米国が様々な方面からUAEに対してG42への懸念を伝え、「中...▶続きはこちら

霞むウクライナ支援とアメリカの姿勢

岡本　裕明　海外事業経営者
　ウクライナ問題は同国とロシアの戦いでありますが、実質的には欧米、特にアメリカの後ろ支えがあっての戦いになっています。ゼレンスキー大統領が必死にアメリカに支援を訴えるのはアメリカがその生命維持装置を外せば極めて厳しい状況に陥るのが目に見えているからです。ところがウクライナ支援に関してはアメリカには二...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会