対米・対中外交政策の方向に関しては、５２．５％が「米中均衡外交」を追求すべきだと答えており、「米国との同盟強化」（３１．３％）、「自主外交」（１２．５％）、「中国本土との同盟強化」（４．０％）と続いています。
 
　また、「米国主導の世界秩序の維持に積極的に協力すべきだ」という主張には３６．７％が賛成しましたが、２０２０年４月の調査（４８．２％）、同年１１月調査（４４．２％）よりは下落しています。「韓国と北朝鮮の統一を望んでいない国」も中国本土が５９．６％で１位となり、２０１９年９月の調査を除いては毎回の調査で南北統一に最も否定的な国として挙げられています。また、北京冬季五輪に合わせて韓国と北朝鮮、米国、中国本土の４カ国首脳が朝鮮戦争の終戦宣言を行うことには７６．３％が賛成しました。
 
　一方、南北首脳会談の再開に関しては、革新系与党「共に民主党」の支持者の８１．１％が賛成していますが、保守系最大野党「国民の力」の支持者は５０．２％の賛成に留まっています。北朝鮮に対する新型コロナウイルスワクチンの支援については、国民の力の支持者の５４．６％が反対しました。「北朝鮮が核を放棄しない場合、韓国も核兵器を保有すべきだ」という主張には７１．３％が賛成しており、この項目の調査を始めた２０１９年４月以降、賛成の割合は徐々に上昇している状況にあります。
 
　そして、米国核兵器の韓国への再配備に関しては６１．８％、南北統一以降の核兵器の保有には６１．６％が賛成しており、韓国の原子力潜水艦の開発には７５．２％が支持すると回答しています。この調査は１８歳以上の男女１，００６人を対象に面接方式で実施されたものであります。韓国の人々がどう考えているのかというのは、日本の人々にはうまく伝わっていない部分があります。統一研究院の「統一意識調査」を韓国国民の意識を知る上での良い参考として、対韓関係を考えていきたいものです。（おわり）