昨年春、菅首相の肝いりで推進されてきた携帯電話料金の引き下げが実現したことの影響でほかの価格の上昇との相殺が起き、物価全体の上昇率は引き下がりました。その効果がなくなる今年の４月以降は、物価が２％以上、上がるでしょう。昨年１１月の試算でも、携帯料金の影響を除くと、すでに２％上昇しているのです。
 
　さらに、政府統計（総務省統計局）による物価には実態が十分に反映されていないのではないかと思います。その一例が西友の「割引終了のお知らせ」なのです。店頭価格が上がらなくても、実質的な価格は上がっている。西友に限らず、近くのドラッグストアでも、「１０００円以上のお買い物は１０％ＯＦＦ」という割引きを昨年秋、終了しました。店頭価格と実質価格に差があるように思う。消費者の体感では、物価はすでに２％は上がっている。低インフレ時代になると、ちょっとした物価上昇でも消費者への影響は大きい。実質賃金はほとんど上がっていませんから、消費者の懐は痛みます。西友の「３％ＯＦＦ終了」の影響も軽視できないのです。
 
　総務省統計局のホームページに「隠れ値上げについて」という報告書が載っています。店頭の販売価格は据え置き、商品一個当たりの容量、重量を減らし、実質的な値上げを図っている実態の調査です。「瓶詰のイチゴジャムの容量が１６５㌘から１５０㌘に減った」「ボディーソーは３８０ｍｌから３４０ｍｌ」、「ドッグフードは１６５㌘が１５０㌘に」とか。ほかにもお菓子類、カレールウなども調べています。報告書日付けは「平成３０年２月」ですから、３年ほど前もので古い。新しい動きはどうなっているのか。リアルタイムで調査し、政府統計に反映させてみる必要があります。
 
　消費者物価は、日銀が目標にしていた２％をすでに超えているのです。世界経済の今後の見通しを考えれば、しばらくはこの水準以上でインフレーションすると考えるのが自然でしょう。日銀が長期に渡って実施し続けてきた異次元金融緩和政策は、その修正を考えるべき時がきました。（おわり）