人々のこのような意欲、期待にも拘らず、いずれの社会でも「良いガバナンス」の導入や定着には大きな壁が横たわっているのが、現状である。それらの壁の厚さは、組織毎、国毎、活動分野（人権擁護、メデイア活動、企業経営、環境保全、開発協力等）毎で異なるが、基本的には以下の４つが大きな壁である。

　第一は、組織の構成員、地域住民、国民、国際社会の間で、ガバナンスに関する情報、知識、教育が徹底されていないということである。最近わが国で問題となっている例をあげれば、原産地証明を偽ったり、工業用汚染米を食用米として販売するなどの企業の反社会的行為、住民、子どもの信頼を裏切る地方自治体や教育委員会の反市民的行為がある。これらは、一方で政府の情報開示・公開が未成立か不徹底であるか、他方で独立的メデイアが弱体であり、「悪いガバナンス」の事例が正確かつ十分に報道されず、それに関する人々の認識が不十分であることによる場合が多い。逆に、センセーショナリスムに流れるマスコミも、読者の信頼を失い、結果的にガバナンスについての国民一般の理解の混乱を助長し、その関心を低下させる結果を招く。

　第二は、既得権の存在である。既存の制度の下で利益を得ている人々が、その制度の改革に消極的あるいは積極的に反対であることは、容易に理解できる。改革は通常、中長期的には既得権の縮小ないし廃止、あるいはその方向での不安の増大を意味するからである。国レベルのガバナンスでは、小泉内閣での郵政民営化プログラムへの全国郵便局長の政治団体の反対は、その好例であった。既得権益者の集団が大きければ大きいほど、改革に反対する声が大きいのは当然である。首長の多選禁止条例は、多くの地方自治体議会で採択されたが、この既得権益者はごく少数だったからである。国会議員定数の削減や国会議員の世襲制限となると、現在および将来の既得権益者の反対のみならず、法的観点からの反対も手伝って、その改革は一層困難となる。縦割り行政改革や公務員制度の改革も、国家・地方公務員の雇用制度の包括的改革を無視して、単に「天下り制限・禁止」となると、その影響を受ける公務員の範囲も拡大し、関係する労働組合を含めて、今までも当然大きな反対があったが、今後もそうなるであろう。（つづく）