国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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あまりにひどいテレビ・コメンテーターの偏向

杉浦正章　　政治評論家
　日ごろから民放テレビのコメンテーターの偏向発言には辟易（へきえき）していたが、ついにそのコメンテーターが「偏向の本音」を公言した。テレビ朝日のコメンテーターが１１月２７日、「鳩山内閣の支持率を下げないように支えている」旨明言したのだ。放送事業は放送法に基づき政治的中立を厳しく求められており、同法違...▶続きはこちら

オバマ支持率低下の理由

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　あのオバマ政権の支持率がついに５０％を下回ったという。その理由としてメディアが挙げるものを要約すると３点になる。最大なのは、一向に景気が低迷を脱しないことだという。第２に、アフガニスタン増派、第３に、国民皆保険に対する反対の強さだという。

　景気の話はさておくとすれば、イラクの腐敗政権と決別...▶続きはこちら

中国の後進国進出の意味するもの

岡崎　久彦　　岡崎研究所理事長
　１１月３日付けの『ニューヨーク・タイムズ』紙上で、スコットランド銀行の中国担当チーフ・エコノミスト Ben Simpfendorfer が「最近の中国の目覚ましい後進国への経済進出は、今後益々大きな影響を世界経済に与えることになろう」と警告しています。

　すなわち、中国では最近、その外貨準備...▶続きはこちら

Ｇ２０の相互監視の動きに蒼ざめるIMF

村瀬　哲司　　龍谷大学教授
　昨秋の世界金融危機ぼっ発以来、ＩＭＦが脚光を浴びている。本年９月末までの１年間に、対外経済面の困難に陥った欧州、ラ米、アジアの１８カ国に対し、総額1584億ドルもの金融支援を実施・約束した。ＩＭＦの資金基盤強化も進められ、5000億ドルを超える資金貢献を、先進国は相対の融資あるいは新規借入取極め（...▶続きはこちら

鳩山家あげての偽装献金で、首相窮地に

杉浦正章　　政治評論家
　鳩山偽装献金をめぐる流れは、秘書の在宅起訴問題にとどまらず、母親や姉も含めた鳩山家挙げての偽装献金という新たな展開を見せ始めた。首相・鳩山由紀夫は２５日、母親からの献金について「ないと信じたい」と述べているが、毎月１５００万、５年間で１０億の資金提供を受けていながら、「知らない」が成り立つだろうか...▶続きはこちら

「西欧文明」と「中華文明」の生成と発展を比較する

吉田　重信　　中国研究家
　「東アジアのエラスムス計画」と題する、２００６年１２月２７日付けの四条秀雄氏の興味深い論考に触発されて、西欧文明圏と中華文明圏の発達過程を、言語を拠りどころに、さらに考察してみたい。西欧文明圏は、ローマ帝国に侵入したまたは周辺に居住したゲルマン族によって、ギリシア語とラテン語を媒介にして、担われ発...▶続きはこちら

漢字文化圏は知的世界の秋葉原を生み出せるか？

四条秀雄　　不動産業
　漢字は、東アジアにおけるラテン語のような存在だと言えます。欧米文明は、政治権力の源であるラテン語で書かれた聖書や古典の解釈を巡る知的な格闘によって鍛えられ、その秀でた能力を開発し、獲得してきました。その伝統に従い、今日でも新しい概念には、往々にしてラテン語の意味を組み合わせた命名が行われます。この...▶続きはこちら

事業仕分けの限界と民主主義の難しさ

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　果たせるかな、事業仕分けの結果について各方面から異論や反論が続出している。日本学術会議、日本地球惑星科学連合、さらには日本オーケストラ連盟などの名前が挙がっている。考えてみれば、これは当然の話で、租税特例措置（所謂「租特」）の見直しに当たって、いままでその恩恵にあずかっていた業界が諸手を上げて賛成...▶続きはこちら

小沢強権政治で議会制民主主義の危機

杉浦正章　　政治評論家
　借入金返済猶予法案の強行採決の意味するところは、民主党幹事長・小沢一郎による強権政治時代のまぎれもない幕開けだ。政策面では表面への浮上を避けてきた小沢が、国会運営でその全ぼうを見せ始めたのだ。これだけ国民の賛否が割れる法案を、前例のない短時間の論議で採決に持ち込む。戦前の大政翼賛会でも行われなかっ...▶続きはこちら

（連載）鳩山首相の「東アジア共同体」構想について（３）

関山　健　　東京財団研究員
　東アジア共同体のイニシアティブについては、誰がイニシアティブを取る「べき」かというよりも、誰がイニシアティブを取ることが「できる」かということが、問題だ。東アジア共同体が具体的な実務協力の積み重ねの先にある以上、「べき」を議論するのではなく、「できる」ことから協力を進めていかなければ、共同体は実現...▶続きはこちら

（連載）鳩山首相の「東アジア共同体」構想について（２）

関山　健　　東京財団研究員
　鳩山首相は、ＡＳＥＡＮ首脳会議終了後の１０月２５日、記者団に対して「東アジア共同体構想は長期的なビジョンだ。５年や１０年で簡単に実現できるという話ではない。一歩一歩積み重ねていく話だ」と述べている。つまり、「東アジア共同体」構想は、鳩山首相自身が明確に述べているとおり、短期的な目標ではなく、長期的...▶続きはこちら

鳩山政権の支持率は、構造的低落傾向

杉浦正章　　政治評論家
　政権成立早々「満月は欠ける」と予測したが、もう「半月」になりつつある。報道機関の内閣支持率が急落傾向を見せている。一般国民にとって、「鳩山ええじゃないか」の踊りがばからしくなってきた証拠だろう。今後、「鳩山不況」と失業率拡大、首相の統治能力の欠如、マニフェスト至上主義の破たんなど、マイナス要因には...▶続きはこちら

（連載）鳩山首相の「東アジア共同体」構想について（１）

関山　健　　東京財団研究員
　民主党政権は、アジア外交強化の方針を打ち出している。鳩山首相が提案している「東アジア共同体」も、アジア外交を強化する枠組みとして、民主党のマニフェスト（政権公約）に書き込まれたものだ。そのマニフェストによれば、（１）中国、韓国などアジア諸国との信頼関係強化、（２）通商・金融、エネルギー、環境、災害...▶続きはこちら

吉田重信氏の論へのコメント

中山　太郎　　団体非常勤職員
　吉田重信氏の１１月１０日付け投稿「『東アジア共同体』は北朝鮮を取り込めるか？」を読んだ。端麗な気配りをした文章だ。しかし、その一節にある「日本に先を越されるのを不快に思う当時の米政権の妨害」の語句が気にかかる。

　国際政治に疎い人たちは、同盟国なのに反対して酷いものだということにならないか。...▶続きはこちら

アフガンへの５０００億円支援は愚策

四条秀雄　　不動産業
　鳩山政権は、インド洋の給油支援を打ち切り、アフガニスタンの警官給与などに５年間で５０００億円を投じると言っています。これは、本当に愚策だと思います。お金というのは債務、負債であり、会計的には、他方で資産を生み出すからこそ意味があります。

　伝統的に日本の開発援助は、この原則を踏まえて、実施さ...▶続きはこちら

綿あめ政権では民意は離れる

大江　志伸　　江戸川大学教授・読売新聞論説委員会特約嘱託
　鳩山首相が掲げる政治理念「友愛」を、甘くてすぐに溶けてしまう「ソフトクリーム」に例えたのは、中曽根元首相である。鳩山氏は１９９６年の旧民主党結党に際し、祖父・鳩山一郎元首相が唱えた友愛論を「両立しがたい自由と平等を結ぶ架け橋」と再定義し、リベラル勢力の合同を訴えた。その時のエピソードだと聞く。あれ...▶続きはこちら

政権直撃の“３大発言”を分析する

杉浦正章　　政治評論家
　★「キリスト教も、イスラム教も、排他的」寡黙な男がたまに雄弁になると、こういう発言をする。民主党幹事長・小沢一郎が「全日本仏教会」会長の松長有慶に述べたものだが、発言内容を子細に調べると、小沢の無知がなせる集票のための“こびへつらい”であることがよく分かる。「キリスト教も、イスラム教も、排他的だ。...▶続きはこちら

「東アジア共同体」は北朝鮮を取り込めるか？

吉田　重信　　中国研究家
　「東アジア共同体」構想には、北朝鮮を取り込むという含意が隠されている。この構想が進展していけば、朝鮮半島にある南北境界線が崩壊し、北は韓国のもとに統一をみる。そして、この動きは、ベルリンの壁崩壊がソ連邦の崩壊と変質をもたらしたのと同じく、やがては中華人民共和国の崩壊、変質をもたらすだろう。かかるシ...▶続きはこちら

岡崎久彦さんの意見に賛同する

中山　太郎　　団体非常勤職員
　賢い外交当局者なら、岡崎久彦さんのＡＰＥＣ活用論を採用すべきだ。外交は表面の派手さの裏での正直な絶え間ない努力の積み重ねである。岡崎さんは旧制高校での深い教養、知識の上に立ち、実務者にも活用できる方法を提示してくれる。小生は、中国を舞台に長年実務を行ってきたが、いつも、岡崎さんの考えを拳拳服膺して...▶続きはこちら

日本はＡＰＥＣで米国と協力せよ

岡崎　久彦　　岡崎研究所理事長
　１１月にシンガポールで開かれるＡＰＥＣ首脳会議を前に、Kurt Tong・ＡＰＥＣ米代表代理とWendy Cutler・ＵＳＴＲ日本=韓国=ＡＰＥＣ担当次席が、米下院アジア・太平洋小委員会で、ＡＰＥＣについて証言を行っています。いずれの証言も、ＡＰＥＣのこれまでの業績については「投資・貿易・環境問...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会