国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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中国の恐怖政治に対抗策は無いのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　アステラス製薬の社員で長く中国駐在を務めた社員が帰国間際に中国当局に拘束されていました。長く「居住監視」状態だったものが先日、逮捕に切り替えられ、「刑事拘束」となり、今後、裁判等を経るプロセスになってしまいました。また、最近になって中国にあるレアメタルを扱う日系の商社の中国人社員が今年3月に拘束さ...▶続きはこちら

今こそ岸田首相に国際社会の法の支配を語ってほしい

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授

　パレスチナ自治区ガザの病院で17日に爆発があり数百人が死亡したことを受け、上川陽子外相は、「強い憤りを覚える」とする談話を発表した。そして「病院や一般市民への攻撃はいかなる理由でも正当化されない」と訴え、「これ以上一般市民の死傷者が出ないよう、全ての関係者が国際法を踏まえて行動すること」を求め...▶続きはこちら

韓国・現代自動車のロシアビジネスについて

真田　幸光　大学教員
　ご高尚の通り、ロシアのウクライナ侵攻はロシアに進出していた外資系企業にも少なからぬ影響を与えており、米国企業などは、「ロシアとの関係を断つことがコンプライアンス上、重要であるとの判断から、ロシアから早々に撤退をする」という決断をした企業もありました。日本の企業も同様に社内では対応に関する議論を行っ...▶続きはこちら

第３期習近平体制の内政・外交動向⑥

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　9月29日に始まった中国の秋季恒例の長期休暇が10月6日、終了した。その前後には浙江省杭州で第19回アジア大会(9月23日～10月8日)も開催され、開幕式典には習近平国家主席が、閉幕式典には李強国務院総理がそれぞれ出席した。習主席にとって浙江省、その省都である杭州は、かつてトップの党委員会書記とし...▶続きはこちら

なぜ今？イスラエルとハマスの衝突

岡本　裕明　海外事業経営者
　唐突といってよいでしょう。世界最強の諜報機関、イスラエルのモサドですら事前に把握できていなかったイスラム原理主義ハマスによるイスラエルへの攻撃は50年ぶりの被害となっており、今後も戦禍拡大が予想されています。まだ戦争初期の動きですので様々な予想をするのは困難なのですが、自分なりにシュミレーションを...▶続きはこちら

新自由主義経済を押し付けた主流派経済学者たちとそれを受け入れた政治家たち

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　平成に入ってから、日本では「改革!改革!」の掛け声が響き渡った。これまでの非効率な日本式のやり方ではダメで、アメリカのような国にならねばならない、という論調が席巻した。アメリカやイギリスのような二大政党制になって、重要なことを決めやすい政治を行うべきだということで、小選挙区制と比例代表を並立させる...▶続きはこちら

「安米経中」政策 ―卑怯なコウモリ―

チョ　ジョンウォン　早稲田大学国際教養学部学生
　「歴史は繰り返す」という言葉の通り、米ソ冷戦が終わった30年ぶりに国際社会は新たな冷戦の幕開けを目撃している。2018年の米中貿易戦争から始まった米中間の覇権競争は、2022年ウクライナ戦争の勃発により、ファイブ・アイズと北大西洋条約機構(NATO)中心の親西側諸国側と集団安全保障条約機構(CST...▶続きはこちら

民主主義Democracyとは何か

真田　幸光　大学教員
　国際社会では、最近特に、「民主主義Democracyとは何か」が議論されるようになっており、ロシアや中国本土は、その統制国家的状況から、民主主義ではなく、「専制主義Autocracy」であるといった見方をされています。こうした見方に対して、中国本土は、「中国本土には中国本土の民主主義がある。」と反...▶続きはこちら

上川陽子外相の誕生と南博駐オランダ大使の発言

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　内閣改造で上川陽子外務大臣が誕生した。意外な人事だと言われているようだが、岸田内閣の勝負手の決断として、歓迎したい。外相大臣職は、岸田首相自身が、長く務めたポストだ。岸田内閣においても、林芳正氏に続き、上川外相で、二代続けて岸田首相が会長職を務め続ける宏池会からの選出となった。2012年末以来、茂...▶続きはこちら

第３期習近平体制の内政・外交動向⑤

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　9月6日付の韓国「中央日報」日本語版は、同5日付の日経オンライン記事「習政権ウオッチ」(中沢克二編集委員兼論説委員記名)を引用し、不分明であった8月の河北省北戴河会議の内実を報じた(関連報道は8月21日付拙稿参照)。同報道によると、会議に出た長老指導者は、中国共産党の習近平総書記(70歳)に対し「...▶続きはこちら

米大統領共和党予備選で支持率をあげているヴィヴェック・ラマスワミ

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　アメリカ大統領選挙共和党予備選挙では、支持率でドナルド・トランプ前大統領が圧倒的にリードしている。エスタブリッシュメント派が推している、フロリダ州知事ロン・デサンティスやニッキー・ヘイリーも米国連大使は知名度の割に苦戦している。そうした中で、ヴィヴェック・ラマスワミ(Vivek Ramaswamy...▶続きはこちら

インドの人口動向が世界に与える影響

真田　幸光　大学教員
　今年に入って、「インドは既に中国本土を抜き、人口世界一となった」と報告されています。そしてこの間、長く人口世界一となっていた中国本土は2022年に約60年振りの人口減に転じています。こうしたことから見ると、「世界の人口動態は歴史的な節目を迎えた」といった見方も今年に入ってから出始めました。こうした...▶続きはこちら

続かない流行

岡本　裕明　海外事業経営者
　世の栄枯盛衰は今も昔も変わらずですが、大河の如くゆっくり流れていた過去と違い、時として急流下りのような時代の変化の速さを感じます。そのあたりを少し覗いてみましょう。話題のジャニーズ性加害問題と経営問題、記者会見は1時間だけ見ました。質問と回答が堂々巡りしてきたのでそれ以上見ても何か出てくるとは思え...▶続きはこちら

バングラデシュとインド太平洋

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　バングラデシュでBIISS(バングラデシュ国際戦略研究所)主催の国際会議にパネリストとして参加した。外務大臣が挨拶をして、国外からの招聘者だけで十数名が参加した会議だったが、日本からは私だけが参加者となった。私個人は、予定調整が大変だったが、日本のプレゼンスを消さなくて良かった。バングラデシュ政府...▶続きはこちら

G20に出席しない習近平氏の心のうち

岡本　裕明　海外事業経営者
　インドで9月9日と10日に開催されるG20に習近平氏は欠席し、代わりに李強首相が出席する見込みになっています。習氏は中国トップに就いて以来、G20には欠かさず出席してきただけに「今回は何故?」という疑問がいつもにもなく多く、そして様々な尾ひれがついて語られています。なかなかうまい表現と思ったのがブ...▶続きはこちら

第３期習近平体制の内政・外交動向④

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　2023年9月1日、全国人民代表大会(全人代)常務委員会は憲法宣誓式典を行い、7月25日に外交部長に就任した王毅らが憲法への職務就任宣誓を行った。慣例上、就任して即の宣誓が、当時外遊中であった王毅には不可能であり、約1カ月遅れの実施となったが、あくまで「法治」手続き重視なのかと思われる。他方、同日...▶続きはこちら

中ロとアメリカが一触即発なのに間にある日本は平和ボケ

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　日本では、いまだに「憲法9条を変えるか変えないか」というような話をしているし、また、武装に関して反対派がいる。日本という国は、外敵に占領されたことのない、世界でも稀有な国家であり、その事が「戦争に負けても、死なない方が良い」というような「奴隷思想」に染まってしまう人の大きな基本になってしまっている...▶続きはこちら

不安が高まる中国本土経済

真田　幸光　大学教員
　最近になり、中国本土経済に対する不安が高まってきている。そして、恒大集団が米国で債務不履行となった。中国本土の不動産景気低迷にあり、一連の事態を受けて、アジア各地の株式市場では株価が一旦軒並み下落するなと背の事態も見られている。即ち、日経平均と香港ハンセン指数はそれぞれ下落し、中国本土上海総合指数...▶続きはこちら

核武装は‘絶対悪’なのか？－日本国の選択肢

倉西　雅子　政治学者
　日本国は、第二次世界大戦の末期にあって原子爆弾が投下された、唯一の被爆国として知られています。広島並びに長崎における原爆による惨状は筆舌に尽くしがたく、壮絶な被爆の経験は、日本国にあって激しい反核運動や核廃絶運動の原点ともなってきました。その多くは、‘民間人をも大量に殺戮する非人道的な兵器である原...▶続きはこちら

中国の不動産会社の崩壊はあるのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　中国の将来を語れ、と言われても専門家であればあるほど「わからない」と答えるでしょう。なぜなら西側の考え方やルールとあまりにも違うからです。そして中国には隠ぺい体質があるため、都合が悪いことは突然ベールで覆うことをいとも簡単に行い、あたかもそれが当たり前である、という姿勢を示します。米中関係が悪化し...▶続きはこちら
総論稿数：4694本
東アジア共同体評議会