国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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春なのに「スタンドオフ防衛」ですか？

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「中国の第１４期全国人民代表大会（全人代＝国会）第１回会議が５日、北京の人民大会堂で開幕した。李克強首相は政府活動報告で２０２３年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の政府目標を「５．００％前後」に設定した。昨年目標より０．５ポイント引き下げた。習近平指導部は新型コロナで打撃を受けた経済の回復を図る。２３...▶続きはこちら

第３期習近平体制の人事的特徴②

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　２０２２年１０月の党大会に続き、２０２３年３月、いわゆる「両会」（全国人民代表大会、全国政治協商会議）が開かれ、国家・政府機構の指導部人事が決定された。基本的には、昨年の党大会の人事配置から概ね予測可能なものであったが、異例な部分もみられたので以下、紹介していきたい。 
 
１　いわゆる「チャ...▶続きはこちら

「与える」方が偉いことに気の付かない「与えられる」人

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「クーデターを主導したミャンマー国軍のミン・アウン・フライン総司令官から、麻生太郎元首相と日本ミャンマー協会長の渡辺秀央元郵政相が名誉称号と勲章を贈られた。有権者に選ばれた政権を武力で転覆させ、抗議する市民を多数殺害している人物からの表彰を受け入れるとは、常識的感覚からして信じ難い。苦境にあるミャ...▶続きはこちら

CSISの台湾有事机上演習が示唆する日本国の危機

倉西　雅子　政治学者
　台湾有事に関しては、今年１月１９日付けのウォール・ストリート・ジャーナル紙に米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）による机上演習の結果が掲載されたそうです。何れにあっても米軍側が最終的に勝利を収める結果となったのですが、同勝利には、４つの条件が必要とされています。勝利のための条件とは、（１）台湾国民の戦...▶続きはこちら

東京都火葬場の中国系企業独占問題は公正取引委員会に申告を

倉西　雅子　政治学者
　目下、東京都の火葬場は、民営化により中国系企業によって凡そ独占されている状態が続いております。しかも、同企業は、火葬事業のみならず葬儀事業までも手掛けるようになり、葬儀と火葬の一体化が進んでいるそうです。この結果、日本の葬儀事業者の方々は締め出される危機に直面しておられます。火葬費用が凡そ１０倍以...▶続きはこちら

どこに飛んでいくのか、気球問題

岡本　裕明　海外事業経営者
　韓国にいる脱北者の団体が北朝鮮に向けて大型の風船にビラをつけて「目を覚ませ」と北朝鮮にメッセージを送り続ける、という古典的な手法があります。韓国の国会では前政権時代に正式にこれを禁じてしまいましたが、こういうプロパガンダ的なやり方は割と有効なこともあります。日本でも戦時中、米軍がＢ２９からビラを撒...▶続きはこちら

中國・北朝鮮・ロシアが恐れる最強の日米共同防衛体制確立

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　２０２２年２月の国連安保理常任理事国で核保有国でもあるロシアによる非核保有国ウクライナに対する国際法違反の軍事侵略は、日本国民に衝撃を与え、如何なる世論調査を見ても国民の多数が「反撃能力」保有を含む日本の防衛力強化に賛成している。そのため、岸田政権は他国による侵略から、国民の命と平和な暮らしを守る...▶続きはこちら

ウクライナ戦争停戦を進めないようにしているのはイギリスの可能性がある

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　２月上旬、ウクライナのヴォロディミール・ゼレンスキー大統領はイギリスをサプライズ訪問した。イギリスではリシ・スーナク首相、リンジー・ホイル下院議長、更にはチャールズ国王と会談を持った。ウクライナ戦争が始まって以来、ウクライナを離れる機会がほぼなかったゼレンスキー大統領がイギリスを直接訪問し、これま...▶続きはこちら

ダモクレスの剣か？ただの気球か？

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「中国は５日に見込まれていたブリンケン米国務長官の訪中により、対米関係安定化への糸口を見つけたい考えだった。米本土上空に飛来した気球を巡って中国側は早期の幕引きを図ったが、もくろみは外れ、ブリンケン氏の訪中延期によって米中の歩み寄りの機運は大幅に後退することになりそうだ。」（「対米関係安定化に冷や...▶続きはこちら

葬儀社を締め出し、日本の火葬で20億もの純利益を上げている中国企業

臼井　一郎　葬儀社
　死に目にもまともに弔うことができなくなっている、これが２０２３年日本の現状です。この火葬場は葬儀屋も運営し始めました。決められた時間内に火葬し終了、次から次とピストン処理で「葬儀」としている。火葬するのに今まで１・２万でできていたのが今や２０・３０万。 
バイトのお寺さんを呼びつけて、ただ炉前で...▶続きはこちら

台湾地方選民進党大敗と「台湾有事」への影響

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　１１月２６日行われた台湾の統一地方選で与党の民主進歩党（「民進党」）は歴史的大敗を喫し、蔡英文総統が責任を取り党主席を辞任すると発表した。統一地方選の結果、これまで民進党所属の市長であった台北市や桃園市など人口の多い台湾の主要４都市の市長がいづれも野党国民党所属の市長となった。民進党の大敗であり米...▶続きはこちら

中国の経済減速を心配する日本メディアに落胆する

中村　仁　元全国紙記者
「中国人口減６１年ぶり」、「経済成長率は２・９％に失速」など中国経済の不振をメディアは大々的に報道しています。私は中国経済の減速、人口減少は歓迎すべき変化と考えているのに、メディアは「経済回復に不安」、「構造改革が急務」とか、懸念ばかりしているのです。 
  
　中国経済に対する日本メディアの報...▶続きはこちら

北朝鮮を象徴する言葉－配慮暗殺

荒木　和博　拓殖大学海外事情研究所教授
　脱北者で北朝鮮民主化運動に長年携わってきた姜哲煥・北韓戦略センター代表は「平壌２４時」というＹｏｕＴｕｂｅチャンネルを運営し、北朝鮮の内部事情に関わる大変興味深いメッセージを発信しています（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｙｏｕｔｕｂｅ．ｃｏｍ／＠ｔｖ９９７６）。韓国語の分かる方には一度ご覧になることをお...▶続きはこちら

中国の人口が61年ぶりに減少した原因は「新型コロナ」だけなのか

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　中国の人口が６１年ぶりに減少したという。さて、まずは今から６１年前は何があったのかということを考えてみる。６１年前というのは、１９６２年である。中華人民共和国派１９５８年より大躍進政策をしていた。「大躍進」という言葉の、辞書による説明は次のとおりである。「中国で １９５８年から始まる第２次５ヵ年計...▶続きはこちら

２０２３年の中国はどうなるか

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　今や世界において中国の動向は重要な要素となっている。中国がどのように動くかで国際社会の動向が決まるということになっている。アメリカも重要であるが、中国もその重要度を増している。２０２３年の中国はどのように動くかということに多くの人々は関心を持っている。 
  
　最近の中国に関する報道と言えば...▶続きはこちら

「中国ウクライナ友好協力条約」の隠れたバーター取引

倉西　雅子　政治学者
　２０１３年１２月６日に中国とウクライナとの間に締結された「中国ウクライナ友好協力条約」は、ＮＰＴ体制の欺瞞を余すところなく露わにしているように思えます。ウクライナは、１９９４年に核兵器国による多重保障の下で核を放棄しましたが、両国間の取引を見ますと、その問題点が見えてきます。 
  
　同条約...▶続きはこちら

台湾武力侵攻は本当にあり得るのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　時折メディアなどで目にするこの話題、そして安倍元首相のその危機感をうけて議論となった防衛費の増額は岸田首相がするっと実行しつつあります。台湾の話なのになぜか日本の防衛の話にすり替わっているのは、台湾を中国が武力による侵攻をすればその際に火の粉が飛んでくるという点とアメリカが台湾の現在の地位を維持す...▶続きはこちら

拉致問題は安全保障問題ではないのか

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　１２月１６日、政府は「国家安全保障戦略」・「国家防衛戦略」・「防衛力整備計画」のいわゆる「安保３文書」を決定、発表しました。 
  
　わが国の国防体制がより強固なものになるのはもちろん歓迎すべきです。反対している国内外の顔ぶれを見ると特にその感を強くします。しかし、この３文書の中で拉致問題に...▶続きはこちら

アメリカの台湾防衛は武器援助のみということになるのか

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　アメリカと台湾の関係は微妙である。アメリカは米中国交正常化（１９７５年ニクソン訪中、１９７７年カーターによる米中共同宣言の内容の再確認、１９７８年に１９７９年１月に国交樹立を行うことに合意）以来、「一つの中国」政策を堅持している。これは、「中国本土と台湾は不可分の領土であり、台湾は中華人民共和国の...▶続きはこちら

世界の10大リスク：ロシアと中国以外に何があるのか

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　「国際情勢のリスク分析を手がける米コンサルタント会社『ユーラシア・グループ』は３日、２０２３年の世界の『１０大リスク』をまとめた報告書を発表した。１位には、ウクライナ侵略を続けるロシアを挙げ、『世界で最も危険なならず者国家になる』と説明した。報告書は『プーチン大統領は少なくとも（併合を宣言した）東...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会