国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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中国本土人民解放軍内部の実状について

真田　幸光　大学教員
　中国本土・中央軍事委員会委員兼政治工作部長である苗華氏が規律違反の疑いで停職となり、取り調べを受けているという発表がありました。習近平主席の福建省人脈に属するとされる苗氏は、習主席が政権を握ってからスピード昇進を重ね、中国本土軍関係者を統括する政治工作部主任の座に就き、また、彼の活躍によって、習近...▶続きはこちら

（連載２）医療保険制度が蝕まれる理由

倉西　雅子　政治学者
　おそらく、かくも加入に寛容であるのは、公的医療制度には、国民間の相互扶助の精神、並びに、国民が生涯に亘って日本国内に居住するものとする‘国民モデル’があるからなのでしょう。確かに、これらの前提に基づけば、同制度は国民にとりましては医療費負担のリスクを軽減する助け合いの制度です。しかしながら、日本国...▶続きはこちら

（連載１）医療保険制度が蝕まれる理由

倉西　雅子　政治学者
　近年、日本国内に住所をもつ中国人の人口が増加するにつれ、国民が深く懸念する事態が生じています。マスメディア等でも取り上げられてきたのですが、それは、医療保険の利用を目的とした中国人の日本国への移住です。この問題は、2012年に、原則として3ヶ月以上に日本国に滞在する予定の外国人に対して、日本国の社...▶続きはこちら

露呈した北朝鮮兵士の戦いぶりが揺さぶる影響

岡本　裕明　海外事業経営者
　ロシアに派兵された北朝鮮兵士の惨状は少し前に韓国の国家情報院から発表された時が死者300名、負傷者2700名あまりでした。これが数日前のBBCでは死傷者数は4000名、うち1000人が死亡と報じています。多くはロシアのクルクスに派兵されているので、ウクライナ軍が侵攻したロシア領においてウクライナ軍...▶続きはこちら

欧州の電気自動車市場における中国本土の自動車メーカーの動向

真田　幸光　大学教員
　欧州の電気自動車市場に於ける2024年11月の中国本土車のシェアは7.4%となり、直近7カ月で最低値を記録したと報告されています。欧州連合(EU)による、中国本土製電気自動車をターゲットにした最大45%前後の関税障壁が効果を発揮し始めたと見られています。こうした内容は、ブルームバーグ通信が報じてい...▶続きはこちら

中国人東大生12％の衝撃－グローバリズムの理不尽

倉西　雅子　政治学者
　報道に寄りますと、東京大学の中国人学生は、学部と大学院を合わせて3,396人に上るそうです。全在学生の数が凡そ27500人とされていますので、実に12%が中国人学生と言うことになりましょう。日本国政府は、長年に亘り、中国人留学生の受け入れ拡大を政策的に推し進め、今日では、多様性の尊重を旗印にグロー...▶続きはこちら

北朝鮮の仮想通貨窃取について

真田　幸光　大学教員
　急速に核弾頭開発、長距離ミサイル開発を進めている北朝鮮、その技術力の背景にロシアが存在していることは否めませんが、今のロシアに、経済的な支援を北朝鮮に対して供与出来る余力はないものと見られます。また、中国本土とても、北朝鮮の軍事力の飛躍的拡大を誘導する為に経済的支援を進めていくとも思えません。こう...▶続きはこちら

トランプ氏放言に振り回される4年が始まるぞ!

岡本　裕明　海外事業経営者
　大統領就任直前となり、いよいよトランプ節がうるさくなってきた今日この頃ですが、私は正直言っておかしいと思っています。暴力的発言をして揺さぶりをかけるというやり方が世界で最も影響力ある国家の指導者がやるべきことなのか、と。つまり品格ゼロ評価であります。 
トランプ1.0の時も同様の揺さぶりはしてき...▶続きはこちら

（連載２）コペルニクス的発想の転換の必要性について

真田　幸光　大学教員
　しかし、それが実行出来ないのは、上述したように、「日銀が事実上の破綻に陥りかねない。」と日銀自身が考えているからであり、利上げには消極的となっているとも思われます。こうした状況下、今から増税しても間に合わない、だから、中央銀行が過剰に紙幣を供給して財政破綻を回避させるよう注力している、しかし、出口...▶続きはこちら

（連載１）コペルニクス的発想の転換の必要性について

真田　幸光　大学教員
　2024年この地球上の歴史に於いては、それまでの常識とされた、太陽が地球の周りを動いているのではなく、地球が太陽の周りを動いているのであると地動説を主張したコペルニクスの言動を背景として、それまでの常識を覆すような発想をしないと、「真理」には辿り着かない、発想の大転換が必要であるとの考え方がありま...▶続きはこちら

ウクライナ戦争の停戦はドナルド・トランプ政権発足後に本格的に協議

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　ウクライナ戦争は2022年2月に始まってもうすぐ3年が過ぎようとしている。初期段階でウクライナ軍が善戦してロシア軍の進撃を止め、西側諸国がロシアに経済制裁を科して戦争は早期に集結するかと思われたが、結局、ロシアは経済制裁を受けても持ちこたえ、戦争は継続している。西側諸国はウクライナに支援を続けてい...▶続きはこちら

石破首相面会前に安倍昭恵さんがトランプ氏と会食の意味

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　さて今回は、様々な意味で話題になっている「安倍晋三夫人昭恵さんのトランプ次期大統領面会」について話をしてみたいと思います。まず、大前提として、トランプ次期大統領も、今は大統領ではない。また安倍昭恵三も、元首相夫人であるとはいえ、夫人でしかない。要するにトランプ次期大統領も安倍昭恵さんも私人でしかな...▶続きはこちら

アジア諸国の、悲しい日本、に対する見方について

真田　幸光　大学教員
　私は仕事柄、韓国語、中国語の言語と英語で、韓国や中国本土、台湾、香港、その他アジアの国々ニュースに目を通しています。そうした中、特にこの数年、私が強く感じていることは、「アジアの国の日本に対する評価が下がっている。」と言うことであります。日本の経済力の低下を軸としていると思われますが、それだけでは...▶続きはこちら

（連載２）シリア情勢と日本のSNS

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　私は、シリア人の大学院生を何人か指導したことがある。日本の大学に来るのは日本政府の国策でレバノンやトルコの難民から選抜された者である。彼らにとって「アサド」と言えば、筆舌に尽くしがたい蛮行そのもののことであり、激しい憎悪の対象である。世間で「アサド派」として知られている私の大学の同僚教授にも、絶対...▶続きはこちら

（連載１）シリア情勢と日本のSNS

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　シリアのアサド(前)大統領がロシアに逃亡し、HTS(ハヤト・タハリール・シャム)が首都ダマスカスを制圧し、HTSの最高指導者であるジャウラニ氏が実権を握る体制が作られた。ただシリア国内の状況は、依然として不透明だ。日本のSNSでは、〇〇はアサド信奉者だ、〇〇もアサドを完全否定すると宣言していないよ...▶続きはこちら

韓国のモノづくりと日本について

真田　幸光　大学教員
　私は常々、「先進国化が進んだ今の日本のビジネスを考えると、一気に消費が伸びないであろう。何故ならば、消費財も普及しているし、インフラの構築も出来ているから、消費財の買い替え需要やインフラのリハビリ需要が主となり、この結果、安定成長と言う名の低成長にならざるを得ないと考えるからである。こうした中、無...▶続きはこちら

（連載２）韓国の非常戒厳っていったい何だったのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　2つ目に国内経済が極めて深刻な停滞に陥っていることがあります。GDPを見ると2024年の各四半期はそれぞれ1.3%、マイナス0.2%、0.1%成長となっており当初期待されていた年間2.5%程度の成長には全く届かない状況にあります。経済成長が鈍化している理由はインフレなどさまざまだと思いますが、個人...▶続きはこちら

（連載１）韓国の非常戒厳っていったい何だったのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　唐突感が否めなかったのが韓国の尹錫悦大統領の非常戒厳宣言。その布告令第1号が発表され日本語訳を読む限り、すべての韓国人にとって「一夜明けずして全然違う世界」と言ってもよいのでしょう。非常戒厳の布告令第1号は6条からなっており、その要旨は以下の通りです。 
(1)国会と地方議会、政党の活動と政治的...▶続きはこちら

（連載２）ヨーロッパで不信感を持たれた「一帯一路」

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　この問題の裏には様々な「中国に対する不満」が隠れている。一つ目は「債務の罠」である。実際にこの駅の金額に関しては中国政府またはアジアインフラ投資銀行がセルビアに貸し付けているということになる。日本の場合はODAでこのようにしたとしても、その支払いが免除されたり、あるいは金利が付されていなかったりと...▶続きはこちら

（連載２）経済問題から社会問題に焦点が移ってきている中国の行方

岡本　裕明　海外事業経営者
　中国ではこれらを「報復社会」と称しているそうですが、報復の対象を社会にぶつけているように見えます。その報復をする可能性がある人を「五失人員」と呼んでいます。この意味をあえて中国語辞典で調べてみると投資失敗人員、生活失意人員(人生に挫折した人)、心理失衡人員(精神バランスが崩れた人)、关系失和人員(...▶続きはこちら
総論稿数：4685本
東アジア共同体評議会