特に、アジア太平洋地域の16カ国の第1回エネルギー担当大臣会議が、NEAT会合の翌日に同じシンガポールで、2009年夏までに省エネの数値目標と行動計画を国別に設定・報告することを盛り込んだ共同声明を発表しており、かかる大臣会合へ建設的かつ新鮮な「エネルギー資源多様化」ないし「再生・クリーン・エネルギーへの転換」に関する政策提言を提出する役割を期待されているNEATが、その職務を全うし、先取りできなかったことは甚だ遺憾である。また、本作業部会の報告書で原子力発電への関心が高まっている東アジア諸国の期待に応える政策提言がなかったことも遺憾である。もちろん、Better Late than Neverであるが故に、今後の政策提言を期待したい。