ところで、ＮＥＡＴ第５回総会での小生の提案でも明らかなように、環境・地球温暖化は世界的規模の緊急を要する課題であり、ＮＥＡＴは「環境保全、地球温暖化防止・適応」を主題とする作業部会を早急に設立し、京都議定書の約束期間後の国際的枠組みについて、来年の洞爺湖におけるＧ８首脳会議への提言には十分間に合うよう、東アジア諸国の政策提言を纏めることが望ましい。もちろん、小生が以前から主張してきたように、この作業部会を数年前に設立していれば、その政策提言は本年９月の国連総会における地球温暖化防止会議と１２月のインドネシアのバリにおける第１４回国連気候変動条約締結国会議へは時間的に間に合っていたであろう。

　「環境保全・地球温暖化防止・適応」に関するＮＥＡＴの政策提言は、中国、アセアン諸国などの途上国が大半を占める東アジア地域からの提言であり、そのゆえにややもすれば国際的対立軸を形成するこの課題についての国際社会の枠組み作りの合意へ向けて大きな弾みとなるからである。「２１世紀環境立国戦略」を６月に作成し、ドイツのハイリゲンダムで「２０５０年までに温室効果ガスを５０％削減する」ことを提唱したわが国は、たとえばこの課題への取り組みに熱心なシンガポール、あるいは温暖化ガス排出量で世界第２となった中国とともに、本作業部会の主催国になることを推奨したい。（つづく）