国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載２）台湾独立支持を打ち出したトランプ外交

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　そのためにイスラエル・ハマス戦争は、その中の一番初めの内容である。最も手を付けやすい内容を行ったといえる。戦争の和平交渉は「優勢な勢力を黙らせる」ということに尽きる。弱い方に協力しても、戦争は拡大するだけで何の意味もない。トランプ外交はそのことをよくわかっている。あえて「トランプ外交」ということを...▶続きはこちら

（連載１）台湾独立支持を打ち出したトランプ外交

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　今回は「台湾独立を打ち出したトランプ外交」と題して、トランプ大統領による「台湾独立を支持せず」というような文言をアメリカの公式な内容からすべて消し去った(歴史的な文書を除く)ということと、それに関して日本なども対応を行っているということに関して、その内容を見てみよう。 
 
　2016年トラン...▶続きはこちら

ミャンマー国境の一大詐欺拠点で何があったのだろう？

岡本　裕明　海外事業経営者
　タイとミャンマーの国境に近いミャンマー側のジャングルの中にこつ然と現れる住宅開発地、そしてカジノホテルらしき建物群。そこに中国系マフィアグループの巨額資金が投入され、数千人から1万人近くの外国人が監禁、軟禁され、詐欺をやらされていた…、これはかつての奴隷に対する強制労働ではないかと思ったのは私だけ...▶続きはこちら

バンス副大統領は欧州を侮辱したのか

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　バンス米国副大統領が、ミュンヘン安全保障会議で行った演説が、大きな話題だ。ロシアを敵視して、同盟諸国の結束を称え合うのが、ここ数年の通例であった。ところがバンス副大統領は、欧州諸国の民主主義のあり方に疑義を呈した。そして防衛政策の是非を論じる前に、欧州諸国で民主主義の価値観が失われていないかを確認...▶続きはこちら

最近の情勢について

真田　幸光　大学教員
　日本のトヨタ自動車グループは昨年、世界で自動車を約1,082万台を販売し、世界1位の座をキープしている。販売台数そのものは前年より約40万台減ったが、2020年から5年連続で世界1位となった。トヨタ自動車は、グループ企業のダイハツ工業と日野自動車を含めた総販売台数が過去最多だった2023年(1,1...▶続きはこちら

（連載２）石破首相のガザ住民受け入れ表明の波紋

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　ガザの苦境に目をつぶり、ただ「日本人は善人です、善行をします」とトランプ大統領にアピールしたい、と願うことが、全世界で等しく好意的に解釈されるかどうかは、わからない。イスラエルの常軌を逸した破壊行動を非難せず黙認しておいて、ガザの住民の移住を促進したいと表明することは、極めて高度に政治的な問題にな...▶続きはこちら

（連載２）ドルの基軸通貨を守ることの意味

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　さて、もう一つの関税が「武器としての関税」である。ある意味で、上記に書いた「懲罰的関税」が、武器として「警察の持っている拳銃」とすれば、同じ意味でBRICSや中国など「将来の敵国に対する関税」は「軍隊の持っている銃」ということになるのではないか。 
  
　BRICSは、新興市場として2010...▶続きはこちら

（連載１）石破首相のガザ住民受け入れ表明の波紋

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　石破首相が、2月3日の国会答弁で、ガザの住民を日本で受け入れて、医療や教育分野の支援を提供する、と表明したことが、波紋を広げている。多くの人々が、テロリスト組織ハマスの構成員である可能性のあるガザの人々を日本に受け入れるのは危険だ、と抗議しているようだ。もちろんガザの人々の全てがテロリストではない...▶続きはこちら

（連載１）ドルの基軸通貨を守ることの意味

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　「トランプ大統領の行っている関税戦略」のなかで、日本にとっても影響力の大きな内容である「BRICSが独自の基軸通貨で貿易を始めようとしていることとその阻止に向けた関税」ということで、そのことから見るトランプ大統領の「本音」を見てみたいと思う。トランプ大統領は就任早々に20以上の大統領令にサインを行...▶続きはこちら

中国本土人民解放軍内部の実状について

真田　幸光　大学教員
　中国本土・中央軍事委員会委員兼政治工作部長である苗華氏が規律違反の疑いで停職となり、取り調べを受けているという発表がありました。習近平主席の福建省人脈に属するとされる苗氏は、習主席が政権を握ってからスピード昇進を重ね、中国本土軍関係者を統括する政治工作部主任の座に就き、また、彼の活躍によって、習近...▶続きはこちら

（連載２）医療保険制度が蝕まれる理由

倉西　雅子　政治学者
　おそらく、かくも加入に寛容であるのは、公的医療制度には、国民間の相互扶助の精神、並びに、国民が生涯に亘って日本国内に居住するものとする‘国民モデル’があるからなのでしょう。確かに、これらの前提に基づけば、同制度は国民にとりましては医療費負担のリスクを軽減する助け合いの制度です。しかしながら、日本国...▶続きはこちら

（連載１）医療保険制度が蝕まれる理由

倉西　雅子　政治学者
　近年、日本国内に住所をもつ中国人の人口が増加するにつれ、国民が深く懸念する事態が生じています。マスメディア等でも取り上げられてきたのですが、それは、医療保険の利用を目的とした中国人の日本国への移住です。この問題は、2012年に、原則として3ヶ月以上に日本国に滞在する予定の外国人に対して、日本国の社...▶続きはこちら

露呈した北朝鮮兵士の戦いぶりが揺さぶる影響

岡本　裕明　海外事業経営者
　ロシアに派兵された北朝鮮兵士の惨状は少し前に韓国の国家情報院から発表された時が死者300名、負傷者2700名あまりでした。これが数日前のBBCでは死傷者数は4000名、うち1000人が死亡と報じています。多くはロシアのクルクスに派兵されているので、ウクライナ軍が侵攻したロシア領においてウクライナ軍...▶続きはこちら

欧州の電気自動車市場における中国本土の自動車メーカーの動向

真田　幸光　大学教員
　欧州の電気自動車市場に於ける2024年11月の中国本土車のシェアは7.4%となり、直近7カ月で最低値を記録したと報告されています。欧州連合(EU)による、中国本土製電気自動車をターゲットにした最大45%前後の関税障壁が効果を発揮し始めたと見られています。こうした内容は、ブルームバーグ通信が報じてい...▶続きはこちら

中国人東大生12％の衝撃－グローバリズムの理不尽

倉西　雅子　政治学者
　報道に寄りますと、東京大学の中国人学生は、学部と大学院を合わせて3,396人に上るそうです。全在学生の数が凡そ27500人とされていますので、実に12%が中国人学生と言うことになりましょう。日本国政府は、長年に亘り、中国人留学生の受け入れ拡大を政策的に推し進め、今日では、多様性の尊重を旗印にグロー...▶続きはこちら

北朝鮮の仮想通貨窃取について

真田　幸光　大学教員
　急速に核弾頭開発、長距離ミサイル開発を進めている北朝鮮、その技術力の背景にロシアが存在していることは否めませんが、今のロシアに、経済的な支援を北朝鮮に対して供与出来る余力はないものと見られます。また、中国本土とても、北朝鮮の軍事力の飛躍的拡大を誘導する為に経済的支援を進めていくとも思えません。こう...▶続きはこちら

トランプ氏放言に振り回される4年が始まるぞ!

岡本　裕明　海外事業経営者
　大統領就任直前となり、いよいよトランプ節がうるさくなってきた今日この頃ですが、私は正直言っておかしいと思っています。暴力的発言をして揺さぶりをかけるというやり方が世界で最も影響力ある国家の指導者がやるべきことなのか、と。つまり品格ゼロ評価であります。 
トランプ1.0の時も同様の揺さぶりはしてき...▶続きはこちら

（連載２）コペルニクス的発想の転換の必要性について

真田　幸光　大学教員
　しかし、それが実行出来ないのは、上述したように、「日銀が事実上の破綻に陥りかねない。」と日銀自身が考えているからであり、利上げには消極的となっているとも思われます。こうした状況下、今から増税しても間に合わない、だから、中央銀行が過剰に紙幣を供給して財政破綻を回避させるよう注力している、しかし、出口...▶続きはこちら

（連載１）コペルニクス的発想の転換の必要性について

真田　幸光　大学教員
　2024年この地球上の歴史に於いては、それまでの常識とされた、太陽が地球の周りを動いているのではなく、地球が太陽の周りを動いているのであると地動説を主張したコペルニクスの言動を背景として、それまでの常識を覆すような発想をしないと、「真理」には辿り着かない、発想の大転換が必要であるとの考え方がありま...▶続きはこちら

ウクライナ戦争の停戦はドナルド・トランプ政権発足後に本格的に協議

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　ウクライナ戦争は2022年2月に始まってもうすぐ3年が過ぎようとしている。初期段階でウクライナ軍が善戦してロシア軍の進撃を止め、西側諸国がロシアに経済制裁を科して戦争は早期に集結するかと思われたが、結局、ロシアは経済制裁を受けても持ちこたえ、戦争は継続している。西側諸国はウクライナに支援を続けてい...▶続きはこちら
総論稿数：4694本
東アジア共同体評議会