日本の国内報道では、麻生首相のＩＭＦに対する１０００億ドルの出資はほとんど重要な扱いを受けていませんが、私はこの麻生首相の決断は素晴らしいことだと考えています。それは次のような理解からです。金融危機前までの世界経済の構造は、新興国が国際的な決済に必要なドルを主に米国市場で米国人に物を売ることで調達してきました。現実はもっと多様ですが、米国市場に依存していたことは現状の危機の世界的広がりを見ても明らかです。

　そこに今回の金融危機が起こり、米国市場が縮小しました。では新興国はどうやって決済用のドルを調達したら良いのでしょう？米国実物経済の縮小がある以上、今後は融資がもっと重要になるのではないでしょうか？米国金融危機後の世界は、現在日本で見られている少子高齢化のような人口の波に拠った投資と貯蓄のパターンの各国ごとのズレを金融で橋渡しをしつつ、米国市場への輸出に頼らない形で各国が成長を維持していくようにするよりない、のではないでしょうか？
　
　だとしたら、ＩＭＦのような国際的な金融組織がもう少し巨大化して、米国市場の代替をするようになってもおかしく無いと思われます。日本は、ＩＭＦ等に対しさらに１０００億ドルの追加出資を検討しても良いのかもしれません。