本欄「百家争鳴」への１０月２５日付け投稿（４２０号)で、私はアジアの経済発展と民主主義について論じ、アジア地域の開発途上国の経済発展と民主主義思想・制度の導入との関係について、２１世紀おいては、たとえ経済発展が民主化に先行する現実が見られる中でも、国民大衆の民主化への要求は日々に高まってきており、民主化を無視できない状況が生まれつつあることを指摘した。アジアの多くの途上国における最近の事件や動きを観察すると、国民大衆の政策決定過程への参加は、特に貧富の格差、環境破壊などに対処し、さらにその経済成長を長期的に持続させようとすればするほど、もはや不可欠となりつつある。

　そこでこの「連載投稿」では、アジア諸国の民主化への動きを側面から支援する諸外国の政府、国際機関と並んで、わが国の支援体制の今昔がいかなるものか、その活動は効果的なのかどうか、現在支援体制強化のためにどのような動きが見聞されるかについて、考えてみたい。２１世紀を迎えた今日、民主化が徐々にではあるが進む開発途上国がアジア地域で拡大する一方で、遅々として民主化が進展していない国・地域もいまだに数多くある。これらの国々では人々の基本的人権が憲法やその他の法律によって保障されていないか、たとえ法律で成文化されていたとしても、実態としては担保されていない。また世界の多くの地域では、膨大な貧困層の存在、武力による内紛の頻発に見るように、民主主義に基づく統治が未だないままに「人間の安全保障」が脅かされている。

　途上国における民主化運動は、本来当該途上国の市民社会や政府が推進すべきことであるが、幸いこれらの多くの国々では、諸外国のＮＧＯや国際機関と連携した現地ＮＧＯ／ＣＢＯによる民主化活動が行われている。すでに多くの主要先進国には、各政党が設立した財団、議会が設立した超党派財団、民主化を促進するＮＧＯを助成する民主化支援基金などが存在している。ストックホルムの「国際民主化選挙支援機構」やニューヨークの「国連民主主義基金」などはその例である。（つづく）