民主化支援機構はどのようなものであるべきだろうか。民主化支援機構はまず、議決権を有する正会員と議決権を持たない賛助会員から構成される会員組織であることが望ましい。その運営には、会員総会で選出された学識経験者、ＮＧＯ、経済界、メデイア、労働組合、法曹界などの代表で構成される運営委員会が当たる。運営委員は、民主化支援活動に深い関心をもち、その活動の経験、知見を豊富に持ったこれら諸団体の代表の立候補者から会員総会が選出する。運営委員会は機構の主要業務である民主化振興策の策定と民主化支援助成対象の選定に関する運営方針を決定する。

　この民主化支援機構運営委員会は、業務の国際性から国際的諮問グループを設置することが望ましい。振興事業と助成事業の対象は、国内外の地方自治体、政府、国際機関との協力の有無に関わらず、民主化支援に携わる国内外の平和、人権、ジェンダー、環境、教育等関連のＮＧＯであろう。機構には事務局を設置し、運営委員会の決議に即して、策定された調査研究を含む振興策の実施とともに、助成の受付、執行、評価を行う。

　機構の運営においては、外務省を初めとする政府省庁、独立行政法人、地方自治体や経済界、労働組合からの資金、物資、技術、人材、情報等の提供、民間財団からの情報、資金提供を通じた振興事業への協力、国会議員や学識者・研究機関からの情報提供、助言、調査研究への参加、メデイア機関からの情報提供、広報協力、国際機関からの資金・情報提供を受けると同時に、諸々の関連団体との協力関係を構築することによって、民主化支援の実効性を高めることが望ましい。これら諸団体との協力関係は、民主化支援基金の自主性、自立性、透明性、負託責任の貫徹を阻害するものであってはならないことは当然である。（おわり）