新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の拡大と言う、予想もしなかった出来事に見舞われ、２０２０年世界は、そして日本は、大混乱に陥っています。私も、これを全く予想しておりませんでしたので、様々な意味での「見通しの変更」を余儀なくされています。
 
　私なりにではありますが新型コロナウイルス対策として、「通常では、禁じ手となるが、先ずは弱者を救うべきである」との考え方から、「日銀バックファイナンス方式、与信責任の緩和を通した弱者への返済猶予、支援融資、そして劣後ローンなどを通した事実上の出資などを早期に行うことで弱者の個人や企業を今すぐに救い、信用不安を回避する。さもなければ、ポストコロナの日本経済は焼け野原になり、雇用吸収力が下がり、社会的混乱が引き起こされる」との具体策も提案し、動いてきました。
 
　こうした点に基本的には誤りはないと今も考えています。日本経済の実態を見ると、なかなか、経済対策は具現化されず、企業の自主廃棄や倒産なども減りません。また、こうしたことから、今後更に困窮する個人や中小零細企業が増えるのではないかという心配もあります。これに対して、日本政府は、持続化給付金やＧｏ Ｔｏキャンペーンなどを展開して対応していると言いますが、その「委託手数料」を巡る大手広告代理店についての国民の疑義は深く心配は募るばかりです。
 
　更に、約１０兆円の予備費を確保した日本政府は、「国会を閉会し、新型コロナウイルス対策に専念したい」と言いますが、国民の疑義が晴れぬ問題も多い中、国家予算の約１０％を占める予備費がいい加減に使われたり、最悪の場合、政府が政府自らの利権に利用したりするのではないかと言う、国民の疑義は強く、不安は拭えません。（つづく）