また、東アジア諸国は、域外諸国との間のＦＴＡ締結にもかなり熱心であり、特に、アジア太平洋で、オープン・エンド型のＦＴＡのネットワーク作りが進行している。ＴＰＰ（Trans Pacific Partnership）と呼ばれるアメリカとＰ４（ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポール）の間でＦＴＡ交渉を開始することが、２００８年９月に宣言された。また、今年１１月からは、これにオーストラリアとペルーが加わることが決まっている。さらに、米国が提案しているＡＰＥＣの２１カ国ベースのＦＴＡ（ＦＴＡＡＰ）の構想もある。
　
　このように、アジア太平洋で、広域のＦＴＡのネットワーキングが進んでおり、木村福成慶應義塾大学教授（兼東アジアＡＳＥＡＮ経済研究センター・チーフ・エコノミスト）によれば、こうした動きが次第に世界的に広がっていき、究極的には、現在暗礁に乗り上げているＷＴＯの多国間貿易交渉（ＭＴＮ）を乗っ取る可能性もあるのでなかいかとしている。筆者も、そうした可能性はあるかもしれないし、また、あったとしたら、それはそれで良しとしたいと考える。
　
　しかし、こうしたＦＴＡに関する一連の動きは、自由貿易を世界的に広げるという観点からは好ましいが、率直に言って、地域統合とは全く別の話である。ＦＴＡは、地域統合の本筋では全くないのである。地域統合というのは、そもそも、外的ショックから自分たちの地域を如何に守るかというのが、その目的である。

　したがって、「開かれた地域主義」（open regionalism）という概念それ自体が語義矛盾であり、全く実体を伴わないものである。「開かれた地域主義」で地域統合を推進することなど、全く不可能である。地域統合は、「閉ざされた地域主義」（closed regionalism）以外にはありえない。ＥＵも、メルコスールもＧＣＣも、すべからく閉ざされた地域主義に他ならない。

　今次米国発グローバル金融経済危機で、われわれアジアは、外的ショックに晒されており、しかもそれに対して無防備であることを再び悟ったはずである。アジアも幻想は捨て、「閉ざされた地域主義」により、関税同盟を経て、共同市場を目指すべきである。（おわり）