外務省も経済産業省も、この数年、ＥＰＡの締結交渉に大変力を注いできているし、アジア地域統合というと、多くの人は、まずＦＴＡを頭に浮かべるようである。しかし、本来、ＦＴＡやＥＰＡが地域統合の主役ということでは全くない。　

　ヨーロッパでは、１９５０年代に６カ国で欧州統合を開始したが、ＦＴＡの段階をスキップして、関税同盟から始めた。そして、その後、１９９３年から共同市場、１９９９年からは単一通貨を導入した。他方、欧州自由貿易地域（ＥＦＴＡ）は１９６０年に発足したが、これは、当時、ＥＥＣの非加盟国であったイギリスが、他の非加盟国を集め、合計７カ国で発足したものである。ＥＦＴＡは、時を経るにしたがい、メンバー国を変えて今日に至るまで存続しているが、一貫して欧州統合に参加していない国々（ＥＵ非加盟国）による枠組みである。ちなみに、現在のＥＦＴＡ参加国は、スイス、ノルウェイ、アイスランド、リーヒテンシュタインの４カ国であるが、いずれもＥＵ非加盟国である。当然のことながら、これらの国々は、関税同盟の以前のＦＴＡ（自由貿易地域）の段階にとどまっている。
　
　南米のメルコスールは１９９５年に発足したが、これも関税同盟から始めた。また、中東では、ペルシャ湾岸６カ国の枠組みであるＧＣＣ（湾岸諸国会議）は、２００３年に関税同盟となり、さらに２００８年からは共同市場になった。
　
　東アジアにおけるＦＴＡのネットワーキングは、製造業の工程別分業のネットワークの効率をさらに高める役割を果たすという意味では、基本的には好ましいと言える。しかし、東アジア全体のＦＴＡについては、現在、専門家による検討がなされているが、動きが遅すぎる。しかも、ＡＳＥＡＮ＋３の１３カ国と東アジア・サミット（ＥＡＳ）の１６カ国の２つの枠組みが、同時並行的に議論されているのが実情である。これも、２００５年以降、東アジアで２つの地域的な枠組みができてしまい、勢力が分散されてしまったことの弊害の一つである。（つづく）