「新型コロナウィルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法の一部を改正する法律案」について、ここで少し述べさせていただきたいと思います。特にこの10年、Fintechなどの技術革新もあり、事業者等の資金調達手段も多様化し、金融ビジネスを取り巻く環境は激変をしています。付加価値が高い分野にどのように優秀な人材と資金を結び付けられるかが日本の潜在成長力を強化するカギだとすれば、金融仲介機能の強化はその中の欠かせない部分です。
 
　こうした背景から、金融サービスへの様々な新規参入を促しイノベーションを加速するために、金融分野に関する規制も、いわゆる機能別・横断的な金融規制体系への転換、すなわち「業規制から行為規制へ」という大変革を進めてきているところです。
 
　これまでは例えば、決済や資産運用、資金供与、預金等のサービスについてそれぞれのサービスごとにリスクに対応した必要な消費者保護や求められる基準は異なるにもかかわらず、それら全体を銀行法などの業法によって規制を行っていたものを、それぞれの行為に着目した規制に転換していこうということです。これにより、個々のサービスに着目したスタートアップ等の新規参入が促進され金融ビジネス全体が活性化するという効果が期待できます。
 
　そもそも金融機関側としても、急速な環境変化に伴って、従来の銀行ビジネスをはじめとする伝統的な金融ビジネスだけで今後収益を上げていくことは極めて難しい状況になりつつあります。特に地域金融機関である地方銀行などにおいては、オーバーバンキング的な状況もあり、またマイナス金利などもあり、厳しい状況にあります。(つづく)