２０２０年１月３１日、イギリスが、ヨーロッパ連合（ＥＵ）から離脱した。以前より、筆者は、イギリスの離脱によってイギリスよりもＥＵの方が混乱するという主張をしてきた。また、日本のマスコミが今回の歴史的事象について取材をしっかりと行っていないという主張もしている。まあ、日本の場合、マスコミの報道を過剰に信用してしまう国民性があるので、誤報や偏向報道にもあまり気が付かないのだ。
 
　それ故に、大体にして正しい取材・分析をしているにもかかわらず何か違和感を覚えるような報道になっていたり、日本の世の中の動きが世界的に見てユニークであっても的を射た思索がされずそのまま温存されたりするということに、非常に違和を感じているのである。
 
　さて、日本のメディアは、基本的に海外情勢を報じるときに「政策」に注目することがほとんどない。日本国内では、官僚が政治の主要な役割を担っているので、中央政府の行政に関する報道も政局を中心にしてなお記事が回る。なので、スキャンダルなどを報じその政局で政権を動揺させれば良いという記者が多く、そのような考え方では政局以外の視座に立った記事のリリースは出てこない。
 
　では、政局の報道というものはしっかりできているのか。本来、政局についての報道は「力関係」と「背後関係」がしっかりわかっていなければできない。残念ながら日本の外信においては、そうでもない。当然、英国のＥＵ離脱などをはじめとする海外情勢の政局報道にも当然「力関係」と「背後関係」をしっかりと押さえておかねば良い報道はできないのであるが、それも見えていないのではないかという報道も多い。（つづく）