また、米中貿易摩擦で株価が大きく下がるから問題だとの指摘があっても、日本では株式を八割も超えて保有している機関投資家（投資ファンド、投資銀行、保険会社、年金機構など）の利益が減るだけで、株を持たない一般の国民の生活には何の関係もありません。株価は景況感の一つの指標に過ぎず、個人の生活レベルにおいて、輸入品の値段に影響する為替相場の変動の方が重要です。結局、メディアの報道は、「アメリカの利益を守るためだけに貿易戦争を仕掛けるトランプ大統領」との印象操作をするだけでしかなく、大袈裟に騒ぐ問題ではありません。
 
　それよりも、目先の利益のために、中国の豊富な労働力、比較的安価な賃金、優遇政策という耳障りのいい話ばかりに興味を示し、言語・文化の違いから発生するリスクや金銭感覚の相違点を見極めようとしなかった中国進出の企業こそが考えを改めるべき時が来たのではないかと思うのです。
 
　「企業の目的は顧客創造である」という名言があります。これを実践する企業は生き残り、かつ発展するが、実践できない企業はそう遠くない将来淘汰される運命をたどるとの意味が込められています。要は、企業が存続するために利益が必要であっても利益を得るために事業を行っているわけではなく、商品を提供する一つ一つの企業が、喜んでくれる人を増やしていけばどんどん良い社会になっていくということだと思います。
 
　この考え方をあらゆる企業が実践したとき、自分の利益のみに汲々とする企業は存在意義を失いますし、企業間の争いや国家間の貿易戦争も意味がなくなると考えます。そして、何よりも、相違点ばかりをあげつらって読者を煽るメディアの存在も不要になると思います。（おわり）