現在、日本のマスコミは６月下旬大阪で開催のＧ２０首脳会議にばかり注目しているようだが、８月に横浜で開催の第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）も忘れてはならない。アフリカは、２０５０年ごろには世界人口の４分の１の２５億人となり、巨大マーケットの誕生が期待されている。しかし現状は、未開発国にありがちな内戦、治安不備、飢餓、感染病流行などの劣悪な衛生環境、あまつさえ女性を略奪して性奴隷として売り飛ばすなどの蛮行も行われている。
 
　日本は、１９９３年から経済支援を含む経済的、人的交流を深める目的で、日本主導で国連、世銀などを巻きこんだ国際会議を５年ごとに実施してきた。一方、ご存知の今、日の出の勢いの中国は、アフリカに対して様々な思惑を秘めて攻勢をかけてきている。昨年９月の北京開催の「中国・アフリカ協力フォーラム」（ＦＯＣＡＣ、２０００年より３年おきに開催）で、習近平国家主席は、今後３年間で６００億ドルの支援を行うと述べている。また、今年４月の第２回「一帯一路フォーラム」でＦＯＣＡＣ参加国５３か国（全アフリカは、５４か国）の内３７か国が「一帯一路イニシアチヴ」における覚書に署名した。日本の支援は良質で、現地社会や環境保護にも配慮し、長期的に見ればコストも安いとも言われるが、中国の大量の労働力、機材を持ち込みスピードをもって仕上げるそのエネルギーには敵わない。今、アフリカに中国人は１００万人以上と言われている（日本は８千人程度）。
 
　それに日本は、先進国ルールに制約されて、無償供与に近い支援以外はアン・タイドであるが、そうしたルールの枠外の中国は中国企業がほとんど受注できる。しかし、日本は、国際場裏で生存のためには、中国ができない分野やニッチな分野での知恵、技術力で進出もできよう。そして大事なことだが、国際場裏においては存在していることも極めて大事なのだ。例えば、アフリカにおける「性奴隷」問題について、韓国などは日本の慰安婦問題と同一視した報告書作成に暗躍したりするのだ。
 
　アフリカ全体の数字は不明だが、マラウイでは日本の海外青年協力隊員が１２名現地の劣悪な衛生、交通状態の犠牲になり命を落としている。抗争地への国連平和維持活動への自衛隊参加も日本の法的制約や世論などにより参加でなかったり、途中での撤退を余儀なくされている。中国、韓国の軍隊は現地に存在し、現地社会の治安維持に寄与している。