二つ目に荻生田氏の真の意味は「消費税増税を止めるなら国民に信を問わねばならない」というものであり、その判断の基準に６月の企業短期経済観測調査（短観）を一例として提示しています。６月の短観は７月１日に出ますが、それをみて消費税延期するから解散するとの即決はまずありえないでしょう。この点については、消費税増税を今回止める理由はない、と私見を申し上げておりますので個人的には荻生田氏の論拠となる解散説自体が極めてスリムなチャンスではないかと思います。
 
　三つ目の野党が提出するであろう恒常化した不信任案提出によって直ちに「じゃあ、国民に信を問うか？」という行為にもならないでしょう。むしろ、これは菅官房長官が野党に放った牽制球で、何でも不信任を出せばいいというものではない、と言いたかったのではないでしょうか？
 
　更には令和になったから新しくリフレッシュしたいなどというヨミもありますが、首相をはじめ、政治家の方がそこまで暇だとは思いません。例えば首相が憲法改正をどうしてもやるから国民の信を問う、ということであればその内容がもっと煮詰まってからやるべきで現時点で体系的な意見が形成されていないわけですから、劇場型解散をやる話でもありません。
 
　個人的には安倍首相の任期中に衆議院解散に打って出るのはあと一度だけチャンスがあると思います。そしてそれは憲法改正を問うピンポイント型の解散を考えていると思います。ならば、それまでは解散というエースのカードは切るはずがない、と私は思っています。（おわり）