参議院選挙は７月４日公示、２１日の投票の方向で調整が進んでいるようですが、最近、衆議院も解散する衆参同時選挙が囁かれています。私の素直な一言は、大義名分は？であります。
 
　衆議院解散は首相の専権事項である、というのはアメリカの大統領令のようなものなのかもしれませんが、解散には税金を思いっきり使わねばなりません。その額、衆議院でざっくり６００億円ぐらいかかります。専権事項だからと言って６００億円使っていいという専権は十分な理由がない限り、疑念が浮かぶでしょう。カナダの新聞などを見ていると税の使い方について非常に厳しい論調のコメントが何ページにもわたり記載されることもありますが、日本の新聞は論説が海外の新聞に比べはるかに少なく、切り口に物足りなさを感じます。
 
　さて、衆議院解散のささやきとはまず、萩生田光一幹事長代行が景気動向次第では消費税の延期もありうるという趣旨の発言を４月１８日にしました。これを読み込んだ筋がいや、これはそれを理由にした衆議院解散ではないか、と見立てたことが始まりでした。
 
　次いで訪米以降、急速に有力な次期総理候補として取りざたされている菅官房長官が「不信任案提出は時の政権が衆院解散を行う大義になるか」との質問に対し、「それは当然なるんじゃないでしょうか」と語ったことで更に解散があり得るのか、という見方を広げることになりました。では実際に本当にあり得るのか、でありますが、９５％ないと思います。理由はＧ２０が６月２８，２９日の日程で入っており、仮に７月４日の参議院の公示に合わるならあまりにも厳しい日程だからであります。つまり、物理的な難しさが一つ。（つづく）