５月２６、２７両日にイタリア南部シチリア島で開催された先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の宣言は、発表後１週間もたたないうちに無力ぶりが露呈した。核・ミサイル開発計画の放棄要請に対する北朝鮮の返答は、新型ミサイルの発射。意義を再確認した地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」はトランプ米大統領が離脱を表明し、ドイツのメルケル首相は今後、米国に頼らないと示唆する始末だ。Ｇ７サミットは存在意義を失ったのか。

　トランプ氏は北朝鮮から無視されたＧ７宣言よりも中国の習近平国家主席からの対北圧力の威力に頼る。５月２９日の弾道ミサイル発射を受け、トランプ氏はツイッターに「北朝鮮は弾道ミサイルを発射し、ずいぶんと隣国、中国に無礼を働くもんだ。だが、中国はしっかりやってるぜ」と投稿した。トランプ氏は大統領選当時の対中強硬路線を棚上げし、対中融和にいそしむ。４月上旬の米中首脳会談後は機会あるごとに習氏を「いい男だ」と褒めちぎる。

　中国に対して気を配るのは議長国イタリアなど欧州首脳も同じだ。サミット宣言では日本側の主張を酌んで「東シナ海および南シナ海の緊張を高めるあらゆる一方的な行動に対し強く反対する」とうたったが、緊張の元凶、中国への名指しを避けた。貿易問題については、日欧首脳がトランプ氏を説得して「保護主義と闘う」という従来の表現を残したが、たかがサミット官僚の作文、喜ぶのは早い。ダンピング、差別的非関税障壁、強制的な技術移転、知的財産権侵害、政府補助金、さらに鉄鋼の過剰生産能力など、宣言で言う「貿易歪曲（わいきょく）的慣行」のデパート、中国の名は一切なしだ。

　なぜ、そうなるのか。答えは２００８年９月のリーマン・ショック後の世界経済構造の激変にある。グラフは各国、地域のドル建て名目国内総生産（ＧＤＰ、年額）について、今年３月とリーマン時とを比べた増減額（３月末の１ドル＝１１１・４円で換算）だ。中国のＧＤＰ増加は７７７兆円で米国の４４６兆円をはるかにしのぐ。日本は９・６兆円で、欧州連合（ＥＵ）は実に３７５兆円の減少である。中国のＧＤＰ統計の信憑（しんぴょう）性に問題があるとしても、この数値は国際的に認知され、各国政府や民間企業の判断基準になっている。リーマン後の世界の市場の拡大を支えてきたのは中国であると世界は認識しているのが現実だ。（つづく）