あとは、政府がこのチャンスをどう生かすかである。もちろん、予算を前倒しして、補正で一過性のばらまきを行ったあとは、再び緊縮財政というこれまでのでたらめな財政を踏襲するなら、話は別だ。冒頭に挙げた外部からのマイナス圧力も、関係国の政策の誤りが元凶だった。中国の場合、当局が人民元切り下げに動いたために資本逃避が加速し、国際金融市場を動揺させた。米国の場合も、利上げを急いだために、新興国市場を混乱させた。

　もちろん、中国では生産能力の半分は過剰とも言える構造問題が深刻だが、だからといって日本がこれまで以上に深刻なとばっちりを受けるはずはない。日系進出企業は着々と他のアジアに転進している。当局は資本規制し、元安に歯止めをかける方向に軌道修正しており、中国製品の安値輸出にも限度があるだろう。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も先の利上げが引き起こした金融市場への混乱を繰り返すまいと、慎重に「市場との対話」を試みている。実体経済そのものは依然として、回復基調にある。欧州のほうは、ユーロ不安は去らないし、ドイツ銀行の不良債権など難題を抱えている。

　ユーロ圏が一致できる経済政策は欧州中央銀行（ＥＣＢ）のマイナス金利政策だけというのも心もとない。英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題、中東からの難民受け入れ問題と課題山積だが、それらは金融市場に影響しても、日本の実体経済そのものを脅かすわけではない。安倍政権はこれまでの間違った財政政策をただして、粛々と民間投資の呼び水となる有効需要の創出に励むべきだ。（おわり）