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2014-07-14 15:03

(連載1)自然増収隠す財務官僚と御用メディア

田村 秀男  ジャーナリスト
 嘘ばかりついて見通しを誤ったばかりか、その嘘に基づいて国民から富を喪失させる官僚、その官僚に追従する御用メディア、御用経済学者と政策メーカーの名に値しない政治家。景気は下降、株価は沈下、税収は増税の結果、減収。恥を知る者はいるか。

 案の定、と言うべきか。景気の好転を受けて、2013年度の一般会計税収は前年度比で6・9%、3兆円余り増えた。財務省はこれについて、13年度の補正後の予算で見込んだ税収に比べて「1・6兆円上振れ」と記者発表し、日本経済新聞などのメディアはそれをうのみにして報じた。財務省は税収増加額が1・6兆円にとどまるというイメージを世に植え付けたのだ。
 
 財務官僚はご丁寧にも、増収分のうち1兆円は「一時的要因による」と説き、アベノミクスによる増収効果を矮小化するのに努めた。税の自然増収を過小評価し、増税による増収を過大評価し、財政健全化のためには増税しかないとメディアを洗脳するのだ。
 
 ここで年度別に一般会計税収のうち基幹税と呼ばれる所得税、法人税、消費税の各収入をみると、13年度は景気の上昇に合わせていずれも増えている。名目国内総生産(GDP)の前年比伸び率は1・9%であるのに対し、税収総額は6・9%伸びた。GDP増加分1に対して税収がどれだけ増えたかという税収弾性値は3・7で、従来の実績値である3~5%の範囲内だ。財務省は税収弾性値を1・1程度にしか見ないのだが、成長率の数倍の割合で税収が増え)ることを財務省の税収データが証明している。(つづく)
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