ＴＰＰで米国は自動車保護関税を２０年かけて撤廃するので、日本も５分野農産物保護関税を２０年で全廃せよと迫っているとの報道がある。かろうじて生き残ってきた米ビッグ３だが、その理由は最高２５％の保護関税なのだ。２０年先だから、まだ大丈夫というわけではない。先行き見通しで決まるのが株式資本主義のアメリカだから、ビッグ３の先行きは険しく、先細りは必至だ。となると、今のオバマ政権の指導力で関税ゼロは不可能だ。日本も農業聖域撤廃というのは、やはり政治的に持たない。となると、日米は保護継続で妥協するしかないのだが、どうなるか。

　２月２２日からシンガポールで始まった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合が、２５日閉幕した。交渉前進の鍵は「日本のコメ対米国の自動車」という構図にあるのだが、国内メディアの勉強不足は目に余る。典型が２月１６日付の日本経済新聞朝刊第３面の「日米『聖域』妥協点探る」というトップ記事である。この記事は米国の「自動車」関税率が２・５％、「トラック」関税率が２５％だというが、不正確だ。

　米国はクルマを「オートモービル（automobile）」と「ライト・トラック（light truck）」に分け、それぞれ２・５％、２５％の関税率を適用している。日経はこのライト・トラックを「トラック」と思い込んだ。トラックはライト（軽量）とヘビー（重量）に区分けされるが、ライト・トラックはピックアップ・トラックのような荷台つきの小型トラックを指すばかりではない。４輪駆動などスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）を含める。

　ＳＵＶこそはビッグスリーの主力収益源である。米車の出荷額は１９９７年以来、ライト・トラックがオートモービルを凌駕している。ＳＵＶの各社別モデルで言えば、ジープ・グランドチェロキー、フォード・エクスペディションが米車では代表的だが、日本のトヨタ・ランドクルーザー、英国ランドローバー・レンジローバー、独ベンツＧＬクラスなどの強力なライバルがいる。（つづく）