7月23日の中国浙江省の温州市での高速列車衝突事故とそれを巡る大混乱は、かねてから中国が抱える最大の長期的課題とその将来を占う上で、重要なヒントを与えることになるかもしれない。今回のような、人災による大惨事とその後の政府対応の明確な誤りは、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故とその後の成り行きを想起させる。中国にとっての、最大の長期的課題というのは、他でもない、政治上の民主化をいかに進めるかということである。

　現在の中国には、経済制度と政治制度の大きなミスマッチが存在する。しかし、これは、いずれ収斂させていかなければならない。いまさら、経済制度を統制経済に戻すことはできないので、いずれ政治上の民主化を進めることによって、両者のミスマッチを解消するしかないであろう。問題は、そのプロセスが、ソフト・ランディングで済むのか、それとも社会の大混乱を伴うかということである。当然のことながら、中国社会の大混乱は、日本を含む近隣諸国に対しても様々な面で極めて大きな影響を及ぼす。最悪の場合には、中国では内乱の危険性すらないとは言い切れないのではないだろうか。当然のことながら、この問題は、アジアと日本にとって非常に大きな問題であるが、国際社会全体にとっても、21世紀における最大のアジェンダの一つと言えるであろう。

　今回の列車事故のような人災による大惨事とその後の政府対応の明らかな誤りは、自然災害は無論のことだが、少数民族の暴動よりも、中国指導部にとってより大きな痛手となるのではないだろうか。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故は、グラースノスチ（Glasnost）の進展を促進させ、さらには、ほとんどの人が予想できなかった結末、すなわち、1991年12月のソヴィエト連邦の解体に至る遠因となった。1986年4月26日未明に起きた旧ソ連ウクライナのチェルノブイリ原発4号機の事故の場合、当初、例によって、旧ソ連は事故を隠蔽していたが、翌日、チェルノブイリから1,100km北西に位置するスウェーデン・ウプサラ県のフォルスマルク原発で、異常な放射能が計測された。スウェーデンの当局者は、当初、どこかで核戦争でも始まったのかと推測したといわれるが、核種特定の結果、旧ソ連が独自に開発したRBMK型と言われる原子炉からのものであることが判明し、ソ連で原発事故かと国際的に大々的に報道されるところとなった。

　それを受け、旧ソ連政府も、4月28日になって事故の事実を認めた。それ以後、しばらくの間、旧ソ連の報道は、旧態依然とした不十分なものであり、国内だけでなく、西ヨーロッパの人々の間にも疑心暗鬼がひろがった。チェルノブイリは、ウクライナの最北部に位置し、ベラルーシとの国境近くに位置する。事故現場から110km程度南方のウクライナの中心都市キエフでは、脱出を図る市民で一時恐慌状態をきたしたと言われる。事件からおよそ20日後、ゴルバチョフ書記長は、テレビ演説で、一応の事件の概要報告を行った。これは、従来のソ連からすれば、率直かつ詳細なものであった。その後、党機関紙『プラウダ』は、グラースノスチ・キャンペインを行い、国営テレビの看板報道番組『ヴレーミア』をやり玉に挙げ、原発事故報道が遅く不十分であると批判するようになる（宇多文雄『グラースノスチ―ソ連邦を倒したメディアの力』、新潮選書、1992年）。（つづく）