「ジャスミン革命」が中東各国に波及していることに対し、日本はアメリカと共同歩調を取って「民主化」推進のために国際的な責務を果たすべきだ・・・。といった言い方は、まさにそのとおりであって、表ではそう言い続けなくてはいけない。日米は「価値観」を共有する同盟関係にあるのであって、対中東外交の基本では一致する。

　さあ、そこから先の冷徹な国際政治の現実を踏まえ、日本の国益にかなう中東戦略があるのかどうか、実際にどこまで水面下で動いているのか、そこが問題だ。原油高騰は国民生活、企業活動を直撃する。これをいかに回避していくか。「生活が第一」マニフェストを掲げた民主党政権ならば、ここは実力を示す大舞台だ。

　などと言ってみたところで、なんともむなしい。いま、菅首相の胸中に中東がどの程度の割合を占めているか。そう考えると、寒々しくもなる。中東の動向にどう対応していけるか。そこに、この政権が本当に日本に必要なのかどうかの試金石が隠されている。

　菅政権に対する批判はヤマのように出ているが、内政上のことはどうとでもなる。子ども手当などは天下の愚策だと思うが、あれで政権奪取ができたのだから、どうぞ、どうぞ、ご勝手にやってくださいだ。
この政権がダメだという理由としては、むしろ、対中東政策など、国際政治のど真ん中で存在感を示し得ない実態のほうが、はるかに深刻だ。