『台北タイムズ』紙が、その6月29日付社説で、中台間の経済協力枠組み合意（ECFA）について、「非民主的な方法で結ばれた恥ずべき危険な合意だ」と真正面から批判しています。すなわち、「通常経済協定は締結までに何年もかかるのに、今回の協定は6ヶ月もかけずに、非民主的な方法、つまり、公平さを保証するWTOの傘の下ではなく、秘密交渉で結ばれ、国民党が４分の３を占めるラバー・スタンプの議会で審議されただけだった。野党は国民投票を要求したが、政府は納得できない技術的理由で拒否した。こうなったのは、2008年の選挙で、台湾の人々が、大陸との統一の夢を捨てない国民党を選んだからだと言える。もっとも、国民党は李登輝の下で台湾化していたし、選挙民は、党内の親北京派が国民党を牛耳るとは思っていなかった。その李登輝自身は、ECFAと馬英九への反対を明らかにしている」と述べ、「台湾人は国民投票によって、自らの将来を決する権利がある」と結んでいます。

　新聞などで報道されているECFAの減税の品目数などを見ると、少なくとも表面的には、中国側の譲歩の方が大きいようです。中国は、細かい経済的実益よりも、平和攻勢の効果の方に重きを置いた感があります。しかし、『台北タイムズ』がこれだけ正面から反対し、李登輝氏も反対を表明したということは、作成の過程において、この社説が言うように、親中国派が主導権を取った事実があるのかもしれず、それに対する反発も含めて、危険なものを内蔵する協定である可能性はあります。

　いずれにしても、中国は人治国家であり、協定の文面だけから今後を予測することは危険を伴います。やはり、成り行きを見極めるしかないでしょう。ただ、今回の合意については、より根本的なところでさほど危機感を持たなくてもよいのではないかと思われます。と言うのも、経済関係というものは、いかに密接になっても、重大な政治的決断に影響を与えた歴史的例は無いからです。第一次大戦前も、欧州各国の経済関係がこれほど密接になった状況で、「もはや戦争は無い」と言われ、それが大戦前の西欧文明爛熟期のインテリの通念だったようですが、戦争開始時のカイザーやツァーは勿論、英仏など欧州列強の首脳の頭の中には、経済相互依存に対する考慮などは、カケラもありませんでした。

　中国が一党独裁国家であり、台湾が自由民主主義国である限り、いかに経済関係が密接であっても、台湾の指導者が中国の主権を受け入れることは考えられません。今回の合意で、中国側が政治的計算から持ち出しのサーヴィスをしたのなら、台湾はそれを有難く頂戴しておけばよいだけの話でしょう。