麻生首相は、これまでのわが国の対露政策の過ちに気づき、反省の念を有している。政治関係と経済関係のバランスを欠いたアプローチへの反省だ。あるいは、領土問題の解決がなくても日露経済関係は進むとの認識を、結果的にロシア側に与えたことへの反省である。総選挙後に選出される新政権は、これまでの日本政府の過ちを繰り返すべきではない。
　
　ロシア側には「創造的アプローチ」はなく、メドベージェフ大統領もプーチンと同じく「１９５６年の日ソ共同宣言を領土問題解決の基礎にする」と主張している。ロシア側の同宣言の解釈は「２島引渡しで最終決着」というものだ。日本側がこれを呑めないことを、承知の上でのアプローチである。新政権は、これらのことを熟慮の上、対露アプローチを真剣に検討すべきである。以下、この点について、少し詳しく述べる。

　７月９日のイタリアでの日露首脳会談の場でメドベージェフ大統領は、北方領土問題については「平和条約締結後に歯舞、色丹を日本側に引き渡すと定めた１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を行う」と述べた。日本政府の期待を裏切るメドベージェフのこの厳しい態度に対して、麻生首相は「日本側として、ロシア側に平和条約問題について具体的な進展を図る用意がないのであれば、アジア太平洋地域におけるパートナーとしての関係を構築することにはならない」と反論した。

　領土問題の交渉が進展しないのであれば、アジア・太平洋地域でのパートナー関係の発展、つまり経済関係を含めて「日本の協力は難しい」ということである。麻生首相のこの発言は異例であり、ロシア側はこれに特別に注目し、警戒心を示した。私は、メドベージェフの発言に注目すると同時に、わが国ではほとんど関心が向けられなかった麻生首相のこの異例の発言に特に注目した。この２つの発言について、以下に考察したい。まず、麻生首相の発言から考えてみよう。（つづく）