自衛隊の海外派遣をめぐって、憲法第９条との関係で何ができて何ができないのか、さっぱり要領を得ない議論が延々と続いている。一つは、自衛隊法の枠組みの外で、国連ＰＫＯ活動以外の各種活動への参加（つまり当然のことながら海外派遣）に際して、その都度国内法との調整、もっと具体的にいうと国会の議決を要するという仕組みが、このままで良いのかという話。仮りにこのタガを緩めて、機動的な意思決定ができるようにする場合、どのような制限を加えるのかという話だ。二つには、その中身に関係するのだが、武器使用がどのような条件のもとでなら認められるのか。いわゆる交戦規則（Rule of Engagement）をどう定めるのかという話。あるいは「丸腰」に限ることにするのかという話だ。

　そんな議論らしい議論もされない状況のままに、及び腰で「最小限の」武器を持った自衛隊員が各地に派遣されている。いざドンパチが身近に起きたら、どんなに心細いだろう。そんな状況の中で、丸腰の民間非営利組織（ＮＧＯあるいはＮＰＯといわれる組織である）があちこちで地道な活動を続けている。ところが、組織本体を維持するための潤滑油ともいうべきオカネ（ちなみに海外活動それ自体の経費はクニが出してくれる場合も多い）がほとんどすっからかんで悪戦苦闘している。

　国内で幼稚としか言いようのないレベルの議論が横行している中で、お隣の中国の事情がどうなっているか。簡潔に紹介した記事が目に留まったので紹介しておく。ＣＳＩＳの “PacNet Newslettter” ２月３日号所載のストックホルム平和研究所（ＳＩＰＲＩ）の Bates Gillと Chin-Hao Huang の共著『中国の拡大する平和維持における役割』が、それである。同論文によれば、中国人民解放軍は「戦闘以外の軍事行動（ＭＯＯＴＷ）」を２１世紀における「新たな歴史的使命」（胡錦涛）と位置づけ、国連活動への参加を積極的に推進しているという。（つづく）