戦前の大日本帝国は、大恐慌下における左翼思想の浸透と統帥権干犯問題で国家のコントロールを失い、軍国主義的な全体主義に陥り、最後には崩壊しました。そういう目で今日の日本をみると、今回もまた日本は、同じ道を歩みつつあるようにみえるのです。大恐慌を金融危機に、左翼思想の浸透を外国勢力と結託したマスコミの政権攻撃に、そして統帥権干犯問題という憲法の不備をねじれ国会に置き換えてみれば、その姿が見えてくるのではないでしょうか。

　今日の日本がその憲法の不備を解決できないのは、左翼ジャーナリズムの強固な存在のためです。年金問題も、もともとは左翼ジャーナリズムが国民背番号制であるとして、データーベース形成とそのための入力作業を阻止したことに原因があります。実務上の多くの事柄に政治的判断を持ち込む左翼の運動手法が、日本の衰退を促進しています。

　この傾向は、中国の存在感が高まるにつれて、さらに激しくなっています。最近では中国の意向を無視して首相が政権を維持することは、難しくなっています。企業経営者であった麻生首相は、企業の資金繰り危機のメカニズムに相似している現在の経済危機の性質に対して相対的に適任者であるのは疑いありません。もし、民主党のような左派政権だったら反応はもっと鈍く、派遣社員の保護や正規社員化に進んでいたでしょう。それが企業にどのような壊滅的打撃を与えるか生理的に理解できないと思われます。ＩＭＦ支援にいち早く反応できたのも企業経営者ならではですし、派遣切りに対して住宅提供を指示したのも賢明です。就任以来、現在までそれほど大きなミスはしていません。この支持率は全く理解できないことです。

米国発の金融危機が世界同時不況に発展した今日の大不況を前にして、まだ「改革」を叫びつづける人々がいます。このような日本の政治の現状をみると、戦前の二の舞を踏むのではないか、と本当に心配になります。