反政府勢力による長期間にわたる首相府と国際空港の不法占拠によりもたらされたタイの政治情勢の混乱は、タイ司法部の決定により不法占拠自体は解かれたものの、安定に向け終結したというにはまだほど遠いようだ。このため１２月１５日よりタイ北部チェンマイで開催予定であったＡＳＥＡＮ首脳会議、ＡＳＥＡＮ+３首脳会議、東アジア・サミットの３サミットは、延期が決定された。ＡＳＥＡＮ関係首脳会議が、開催国の国内事情により開催が延期されるのは、今回が初めてではなく、２００６年フィリピンがホストのときも、同年末セブで開催予定であったこれら首脳会議が、国内政情上の理由で翌年１月に延期されたことは記憶に新しい。

　 　タイの空港占拠事件とほぼ同時期にインド・ムンバイでも同時多発テロ事件が発生し、同じく世界を驚かせた。両事件は、前者は反政府政治勢力が引き起こした大規模抗議行動、後者はイスラム過激派による大規模テロという性格の相違はあるが、東アジア・サミットの構成国で発生した国家の治安を揺るがす大事件であったという点では、共通性がある。しかし、両事件の処理のされ方は対蹠的であった。

　　 タイの事件は、世界でも有数のハブ国際空港が何日にもわたって使用し得ない状態が続き、全便キャンセルのまま多数のタイ人・外国人が非常な苦痛を味わう異常事態となったにも拘わらず、無法状態が放置されるという他の主要国では考えられない状況におかれた。 これは、他国では統治の大原則となる「法と秩序」や「民主主義」のルールが、タイにおいては必ずしも絶対的基準ではなく、王室の意向が不明確な間は、法執行機関である政府、軍、警察等当局は「極力強権を使いたくない。何とか、血なまぐさい事態を見ることなく、穏便に収拾できないか」と皆が考え、不作為の事態が続いた、といったタイ特有の伝統的政治状況にも起因していたと思われる。

　　 タイで開催される今度のＡＳＥＡＮ首脳会議では、現下の金融危機へのＡＳＥＡＮ諸国の共同対処のための戦略・行動計画についての合意をはじめ、２０１５年完成を目途とするＡＳＥＡＮ共同体の法的基礎となるＡＳＥＡＮ憲章の発効を祝し、更なる協力の進展のための行動が検討されることとなっていたが、すべてが延期を余儀なくされた。

　 　要するに、タイにおける国家統治のルールは、今回全世界に露呈されたように、法と秩序、民主主義（とくに議会民主制）等といった「普遍的価値」に基づくものではなく、中庸、無血による和解等の「アジア的価値」の中でも、更に特有な「タイ的価値」に従うものと理解するほかないようである。これは、とりもなおさず、これから構築されようとしているＡＳＥＡＮ共同体、さらにはＡＳＥＡＮ+３ないし６が構成する東アジア共同体の政治基盤は、今後とも「普遍的価値」にもまして国家毎に特有な価値基準にも大きく影響されざるをえない、という宿命的脆弱性を示すものといえよう。