９月１９日開かれた東アジア共同体評議会第２８回政策本会議に出席し、８月２４日～２５日にインドネシアのバリ島で開催された第６回東アジア・シンクタンク・ネットワーク（ＮＥＡＴ）の年次総会に関する報告を聞いて、ＮＥＡＴが曲折を経ながらも着実に成長していることを知り、以前その運営に多少関わった者として意を強くした。ＮＥＡＴは、ＡＳＥＡＮ+３の政府レベル合意から生まれたセカンド・トラックの組織である。東アジア共同体構築に向けて動いている多数の地域協力関係組織の１つにすぎないが、その歩みは、ＡＳＥＡＮ+３の関係者の多様な利害や思惑も微妙にからみ、東アジア共同体構築のミニ・エクササイズ的様相を呈することもあり、興味深い側面も覗かせている。

　　ＮＥＡＴは、設立総会（２００３年）を北京、第２回年次総会（２００４年）をバンコクで開催した創設期は、中国の意向が組織の運営に影を落とし、一時は中国に拠点を置く組織となる可能性もありえたが、日本の強力な主張に中国が（賢明にも）同意し、事務局や専務理事などの常設的拠点（当初いずれも北京、中国人が想定されていた）は当面置くことなく、毎年の年次総会を主催する国がローテーションで等しく役割を果たすことになった。以後、民主的に運営される国際組織となり、今日に至っている。基本的な運営規則も日本が深く関与して第２回年次総会の折りに採択された。

　　２００５年東京で開催された第３回年次総会以降は、加盟国（これまでのところ、日本、中国、マレーシア、シンガポール、韓国、フィリピン、タイ、インドネシア等）の自発的申し出により、各国の主宰する複数のテーマ（「投資」「貿易」「環境」「エネルギー」「非伝統的安全保障」等）別の作業部会（ＷＧ）が組織され、第３回（東京）以降の年次総会にその成果が報告されている。第３回年次総会においては、日本がこれら複数のＷＧの報告を踏まえて起草した「政策提言」案（東アジア共同体構築に向けた理念・原則等も盛り込んでいた）が採択され、これが同年末にクアラルンプールで開催された「ＡＳＥＡＮ+３サミット」に提出され、評価されたことにより、爾来ＮＥＡＴの「政策提言」は毎年の「ＡＳＥＡＮ+３」首脳レベルでテークノートされることが慣行として確立した。（つづく）