８月下旬、バリ島で開催された「東アジア・シンクタンク・ネットワーク（ＮＥＡＴ）」の会議に出席した後、ジャカルタ、シンガポールへ回り、ＡＳＥＡＮ事務局のディレクターやＡＳＥＡＮのエコノミストたちと懇談の機会を持った。表題はそのときの懇談の中心テーマである。ＡＳＥＡＮ統合は進み、さらにＡＳＥＡＮ＋１タイプのＦＴＡも中、韓、日（１０月１日より発効）が揃い、さらに豪州、ニュージーランド、インドともＦＴＡが今年中にも署名される。次の段階は、これらのＦＴＡを吸収合併して、ＡＳＥＡＮ＋３ないしはＡＳＥＡＮ＋６のＦＴＡを結成するという発想が出てくる。しかしこのように早急には進まないのではないか。

　ＡＳＥＡＮが「操縦席に座っている」なら、これが当然の順序と映る。しかしＡＳＥＡＮ自体の経済共同体の完成期限は２０１５年だ。また、上記のＡＳＥＡＮ＋１タイプのＦＴＡは、アーリー・ハーヴェスト方式で、ＡＳＥＡＮ側の自由化義務はこれから果たしてゆくので、到底余力はない。かつＡＳＥＡＮ自体はすでに＋６の各々とＦＴＡを結んでいるから、それらを吸収合併する誘因は強くない。むしろ＋３の方で日中韓ＦＴＡを形成してＡＳＥＡＮを吸収合併することが考えられる。ただし、そうなるとＡＳＥＡＮは操縦者ではなく、従属者になるが。しかし、この方途が動く気配はない。日中韓ではＦＴＡの前段階とも言うべき投資協定を交渉しているが、それだけですでに数年難航している。

　第３の方途は何らかのモーメンタムが生じて、ＡＳＥＡＮ＋３ないしはＡＳＥＡＮ＋６のＦＴＡが結ばれるものである。前者のＥＡＦＴＡについては２００６年にＡＳＥＡＮ＋３の首脳会議の指示で専門家案がまとめられたが、その後お蔵入りしたままである。１０年ほどは次の段階へは進まないのでないか。