最近東アジア共同体が、国際会議やシンポジウムで議論され、新刊書のタイトルにも溢れている。アジア太平洋地域では、１９９０年代にはアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が地域協力の中心だった。地域協力の取り組みがＡＰＥＣから東アジア共同体へ切り替わった。メディアのＡＰＥＣについての関心は薄れ、若手の研究者はもうＡＰＥＣについて知らない。しかしＡＰＥＣは死んだわけではない。

　毎年秋には米国・ロシアの大統領、中国の国家主席、日・豪、ＡＳＥＡＮメンバー諸国の首相等が参加するＡＰＥＣ首脳会議が開催され、指導的ビジネスマンからなる諮問委員会ＡＢＡＣメンバーとの懇談の機会も設けられている。参加国政府のＡＰＥＣ担当者と民間専門家による実務協議が年間を通じてもたれ、地道な経済協力が継続してきた。

　東アジア共同体といっても簡単にはできない。ＡＳＥＡＮ＋３が経済共同体を形成する基盤はあるが、克服すべき課題も多い。政治安全保障面ではメンバー間の対立が残り、政経分離では経済統合には限度がある。北米、大洋州等域外との関係調整も見通せない。ＡＰＥＣは東アジア共同体構築の動きに欠けている要素を備えており、ＡＰＥＣを捨てるのでなく、積極的に役立たせるべきである。

　今後のＡＰＥＣの主催国は２００９年がシンガポール、２０１０年が日本、２０１１年が米国と決まっている。これら有力国の主導の下にＡＰＥＣが東アジア共同体形成を補完する方向に進むことを期待している。